チケット高額転売問題～月刊国民生活

書くべきことを貯めてしまったので、昨日・今日と連投です。

月刊「国民生活」の2月号、「私たちと経済」連載第二回のテーマは「市場経済とは」。前回もそうでしたが、当たり前のように金融市場に接していると、改めて市場経済とは何か説明しようという試みは、ちょっとした挑戦です。株式の「板」を応用して市場価格の決まり方を解説してみたり、需要と供給の調節機能について説明したりしています。また、社会主義、民主主義、自由主義といったこととの関係、拡大する貧富の差の問題などにも言及しています。

自分の書いたもの以外で興味を引いたのは、「チケット高額転売は抑え込めるのか」という記事。問題になっていますよね、人気のチケットが、半ば組織的な転売で異常に高騰するという事態です。昔からダフ屋という商売は存在しますが、ネットを通じたチケット販売、ネットオークションを利用した転売など、道に立って売りつける牧歌的な時代とは比べ物にならない規模で行うことが、可能になっているわけです。その結果、イベントを提供する側が来てほしいと望む層の手に届かなくなっているのです。

悩ましいのは、チケットの転売が市場を通じた自由な経済活動であって、その結果ついている価格が、市場の実勢価格であるということです。だから、関係のない者の眼から見れば、そんなの放っておけば？　という種類の問題でもあるわけです。実際転売という行為は、条例違反になることはあっても違法ではない、とこの記事でも解説されています。ただ、イベントの当事者からすれば事態は深刻ですよね。ミュージシャンであれば、本来来てほしいと思うファンの手に、チケットが届かないわけですから。

最近は、大量に買い占めて転売するような行為は詐欺罪で摘発するようになっているとのことですが、常軌を逸しているとは分かっても、どこからが犯罪なのかという線引きは、なかなか微妙な気もします。そもそも最終的に異常な高値でも買ってしまう人が大勢いるから、こういう問題が起こるわけです。本来の市場であれば、消費者は価値を正当に判断して、高すぎれば需要がしぼむはずなのですが、商品の性格上、冷静な判断を欠くというところに問題があるのでしょう。どんなに高くても欲しいと思ってしまう、というわけです。

お金を出そうと思えば出せてしまうような豊かな人が多くいることの証左でもあるのでしょうが、欲望の抑えの効かない人間が増えているのかもしれません。そしてそれを助長してしまうのは、市場機能の弱点のひとつと言えるのかもしれません。少なくとも自分は、物の価値を冷静に判断できるように努めたいものです。

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株式市場が大変なんですって？

このところ、会話のついでに「株価が暴落してるんでしょう？」とか「株式市場が大変なんですって？」とかいうフレーズが出てくることがよくあります。そういうふうにおっしゃるのは、たいてい普段株価など見ていないような人たちで、一般の報道を見たり聞いたりして何となく不安になっている、というか、いかにも不安を煽るような報道がされているのでしょう。

確かに1か月や3か月といった期間だけ見れば不安になるのかもしれませんが、少し長めに見れば、それほど危なっかしくは見えません。過去10年ぐらいのチャートを眺めれば、どこが下がっているのか判別できないほどです。

アメリカでの金利の急上昇を警戒して株価が下がった、というのが今回の株価下落の解説です。金利上昇は、株価の下落要因です。短期的には、株式市場のライバルである債券市場の魅力が高まります。より良い金利が稼げるのなら、と株式から債券へ資金が流れます。少し長い目で見ると、金利上昇が景気を冷やすと予想されます。すると当然企業の業績に響くことになるわけです。

そもそも金利が上がるのは、足元の景気が強いからです。景気が強ければ、物価には上昇圧力がかかります。そして金利は物価上昇に伴って上昇することになります。また景気の過熱を抑えるために、金利を引き上げるという金融政策がとられたりもします。今年の初めはずい分と勢いよく株価が上がりました。謂わば、景気は好調なのに金利は低いまま持続するかのような様相だったわけで、それは虫が良すぎたということでしょう。

マーケットの先行きは、金利の上昇で景気が早々に弱まるのか、ということを気にして動くことになるのでしょう。強気な人は、金利上昇にもかかわらず好景気は続くと予想し、弱気な人は、金利上昇が効いて景気は失速する、と予想するでしょう。どちらも起こり得るシナリオですね。それは3か月前のブログに書いていることと同じです。

いや、いつ書いても最後に書くことは同じ、株価は常に上がるかもしれないし下がるかもしれない、ということ。それを予想するのが楽しいという投資家はそうするのも良いともいますが、資産を殖やすという観点からは、株価の上下を予想することにそれほど意味はありません。価値のある株式を買う、ということがすべてと言ってもよいと思います。その価値が成長することを喜び、逆に価値が減ってしまうことを心配するべきでしょう。その価値を測る一番わかりやすく確実な指標は配当であると考えています。ですから、一旦良いと思って株式を買ったら、心配すべきは株価が下がることではなく、配当が減ることなのです。（過去のブログ記事「私流　株式投資」に書いた通りです。）

月刊「国民生活」

ブログでお知らせするのを忘れていましたが、国民生活センターの月刊ウェブマガジン「国民生活」に、一月号から「私たちと経済」という連載を始めました。（15日発行。半月経っちゃいました）
国民生活センターは「消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関」とのことで、消費者からの相談を受けたり、身近な商品のテストをしたり、といった活動を行っているようです。これまで関わったことは無かったのですが、一般に「経済」というと、難し気で近寄りがたいという人が多い、なんとかもっと「経済」を身近に感じてもらえないだろうか、という問題意識から、「経済について、親しみやすい記事を」というご依頼をいただきました。私としても日ごろから、金融市場について分かりやすく語る、ということを心掛けているので、喜んで書かせていただいています。

第一回は、「経済と暮らし」などと言う漠然たるタイトルですが、ここで申し上げたかったのは、私たちの日々の生活そのものが経済なんだ、ということ。どうしても、経済も政治と同じように、「偉い人たち」の政策で動いているように思いがちなのではないでしょうか。私たちが生活している現代の経済は、市場によって動く自由な経済なのです。私たちは、仕事があるのならばどんな職業でも選ぶ自由があり、買うためのお金さえあれば好きなものを選んで買う自由があります。そうした私たちの自由な選択が、経済を動かしているのです。

そして、経済の動きである「景気」はどうすれば「見える」のか、経済を測る代表的な指標である「GDP」とはどういうものなのか、そんな話を書いています。ご関心のある方は、国民生活センターのウェブサイトをのぞいてみてください。

因みに、この月刊のウェブマガジン、1月号は、シェアエコノミーがメインの特集記事です。シェアエコノミーを巡る法的課題ですとか、フリマアプリの相談事例など、勉強になります。ドローンの法規制、不当な働きかけから身を守る心理学、なども興味深いですね。ご覧になって見ると面白いと思います。

国民生活センタ―のウェブサイト
月刊「国民生活」

タグ：国民生活センター 経済と暮らし