何年持てば「長期」なの？ [投資スタイル]
株式に投資するなら長期投資しなさい、とは、巷でよく言われることです。本当は、「投資」というものはそもそも長期に決まっている、と言いたいところですが、株式投資と称して短期売買を繰り返す人がたくさんいるのも事実ですので、わざわざ「長期」と断らなければならないわけです。
では「長期投資」という時の「長期」は、どのくらいの時間軸なのでしょうか。たとえばNISAは5年の期限付きです。所管の金融庁は長期投資を推奨していたはずなので、5年は長期、ということなのでしょうか。
もちろん、数日や数週間といった期間で売り買いすることを思えば、長期と言えなくもありませんが、私にとって5年という期間は、一応「投資」と呼べるかな、という長さです。はっきりと決まりごとがあるわけではありませんが、長期と言うならば、少なくとも10年くらいは持っていたいものです。実際私が自分で投資する場合は、売ることを前提とせずに買います。できる限り持ち続けたいと思って投資するのです。
ところで、私は常に「良い会社」を選んで投資したいと思っています。その良い会社かどうかは、どうやって見分けているのでしょうか。個人の投資は極端な話、単なる好き嫌いでも許されるわけですが、やはりある程度その企業について調べて分析して、良し悪しを判断したいものです。その時に根拠となるのは、企業の公表している財務情報が基本です。
財務情報は、言うまでもないことですが、企業の業績を表すもので、その業績は年一回の本決算と、四半期決算によって明らかにされます。四半期決算も、アナリストなどの職業レベルではそれなりに重要だとは思いますが、業績には季節性もあることですし、業績の動向は年間の決算でフォローするのが普通です。業績の分析をする最低単位が1年というわけです。
会社の業績が良くなっている、悪くなっているというのは、年間の決算を比べて判断されます。四半期決算であれば、前年の同じ四半期と比べてその傾向を知ることになります。しかし前年より良くなるのは、経営が良いからとは限りません。景気動向の影響を受けるからです。そして景気というのは、一巡するのに5～10年というのが普通です。景気が一巡してみて初めて、会社が傾向的に伸びているのかどうか分かるというわけです。
投資の手法としては、会社の良し悪しよりも景気のサイクルを読むことに集中する、というやり方もあるでしょう。そうなると、私が考えるよりは投資の期間は短くなるイメージですね。私は景気のサイクルももちろん気にしますが、それよりも優秀な会社を探す方が良い成果を得られると思っています。良い会社にサイクルの底で投資出来れば、言うことありませんね。
ひとつ間違えないでいただきたいのは、投資の期間が長期のほうが短期よりも「リスクが低い」というわけではない、ということです。尤も、短期売買はリスクが高い、と感じてしまうのも無理はありません。なぜなら、短期的に収益を上げようとする投資家（投機家？）は、値動きの激しい銘柄、つまり銘柄の性格としてリスクの高いものを選ぶからです。銘柄選択から来るリスクとは別に、期間の長さもリスクとなるのです。
リスクが高いか低いかというのは、得られる結果の幅の大小で決まります。投資の結果、0になるかもしれないし100になるかもしれないものは、40から60の間に収まるものよりリスクが高い、ということです。1か月で株価が倍や半分になることはなかなかありませんが、期間が5年であれば、よくある話です。ですから、1か月より5年のほうが、リスクは高いのです。
ではリスクが高くても長期投資が推奨されるのは何故でしょうか。それは、短期ではよい会社かどうか、合理的に判断できないからです。株価は例えば3か月で何割も動くことはありますが、会社の価値がその間、何割も増えたり減ったりしているわけではありません。価値に基づかない株価の動きには、偶然の要素が多く含まれることになります。ですから、そこにかける投資はギャンブル性を帯びるのです。
そこが面白いから株式を買うのだという人もいると思いますし、それが悪いというつもりは全くありません。ただ、普通の個人が資産形成するという目的であれば、偶然の要素に頼る方法はあまり勧められないということです。
長期的に成長する会社を見つけることが出来れば、じっと保有しているだけで大きな成果が得られます。よしんばほとんど成長することが出来なくても、継続的に利益を上げている会社であれば、株主はその恩恵を受け続けることができるのです。株価は短期的には上がったり下がったり、時に激しく動くこともありますが、合理的な分析に基づいて投資すれば、長期的には会社の業績を反映した値動きをするのです。これが「価値」に基づく投資です。
では「長期投資」という時の「長期」は、どのくらいの時間軸なのでしょうか。たとえばNISAは5年の期限付きです。所管の金融庁は長期投資を推奨していたはずなので、5年は長期、ということなのでしょうか。
もちろん、数日や数週間といった期間で売り買いすることを思えば、長期と言えなくもありませんが、私にとって5年という期間は、一応「投資」と呼べるかな、という長さです。はっきりと決まりごとがあるわけではありませんが、長期と言うならば、少なくとも10年くらいは持っていたいものです。実際私が自分で投資する場合は、売ることを前提とせずに買います。できる限り持ち続けたいと思って投資するのです。
ところで、私は常に「良い会社」を選んで投資したいと思っています。その良い会社かどうかは、どうやって見分けているのでしょうか。個人の投資は極端な話、単なる好き嫌いでも許されるわけですが、やはりある程度その企業について調べて分析して、良し悪しを判断したいものです。その時に根拠となるのは、企業の公表している財務情報が基本です。
財務情報は、言うまでもないことですが、企業の業績を表すもので、その業績は年一回の本決算と、四半期決算によって明らかにされます。四半期決算も、アナリストなどの職業レベルではそれなりに重要だとは思いますが、業績には季節性もあることですし、業績の動向は年間の決算でフォローするのが普通です。業績の分析をする最低単位が1年というわけです。
会社の業績が良くなっている、悪くなっているというのは、年間の決算を比べて判断されます。四半期決算であれば、前年の同じ四半期と比べてその傾向を知ることになります。しかし前年より良くなるのは、経営が良いからとは限りません。景気動向の影響を受けるからです。そして景気というのは、一巡するのに5～10年というのが普通です。景気が一巡してみて初めて、会社が傾向的に伸びているのかどうか分かるというわけです。
投資の手法としては、会社の良し悪しよりも景気のサイクルを読むことに集中する、というやり方もあるでしょう。そうなると、私が考えるよりは投資の期間は短くなるイメージですね。私は景気のサイクルももちろん気にしますが、それよりも優秀な会社を探す方が良い成果を得られると思っています。良い会社にサイクルの底で投資出来れば、言うことありませんね。
ひとつ間違えないでいただきたいのは、投資の期間が長期のほうが短期よりも「リスクが低い」というわけではない、ということです。尤も、短期売買はリスクが高い、と感じてしまうのも無理はありません。なぜなら、短期的に収益を上げようとする投資家（投機家？）は、値動きの激しい銘柄、つまり銘柄の性格としてリスクの高いものを選ぶからです。銘柄選択から来るリスクとは別に、期間の長さもリスクとなるのです。
リスクが高いか低いかというのは、得られる結果の幅の大小で決まります。投資の結果、0になるかもしれないし100になるかもしれないものは、40から60の間に収まるものよりリスクが高い、ということです。1か月で株価が倍や半分になることはなかなかありませんが、期間が5年であれば、よくある話です。ですから、1か月より5年のほうが、リスクは高いのです。
ではリスクが高くても長期投資が推奨されるのは何故でしょうか。それは、短期ではよい会社かどうか、合理的に判断できないからです。株価は例えば3か月で何割も動くことはありますが、会社の価値がその間、何割も増えたり減ったりしているわけではありません。価値に基づかない株価の動きには、偶然の要素が多く含まれることになります。ですから、そこにかける投資はギャンブル性を帯びるのです。
そこが面白いから株式を買うのだという人もいると思いますし、それが悪いというつもりは全くありません。ただ、普通の個人が資産形成するという目的であれば、偶然の要素に頼る方法はあまり勧められないということです。
長期的に成長する会社を見つけることが出来れば、じっと保有しているだけで大きな成果が得られます。よしんばほとんど成長することが出来なくても、継続的に利益を上げている会社であれば、株主はその恩恵を受け続けることができるのです。株価は短期的には上がったり下がったり、時に激しく動くこともありますが、合理的な分析に基づいて投資すれば、長期的には会社の業績を反映した値動きをするのです。これが「価値」に基づく投資です。
タグ：長期投資
「配当を重視せよ」の意味するところ [投資スタイル]
私が常々「配当重視」と言っているので、「配当を出さない株は買わないほうがいいのか？」という疑問が当然湧きますね？ この関連では一度書いたことがありますが、もっと整理して「配当を重視しよう」ということについてお伝えしようと思います。
① まず株式投資に対して、配当をもらうのは当たり前だということ。
「投資」はそもそも、何らかの収益を生む事業に財を投じて、その収益を得ることが目的です。「金融商品」という形になっていると、間接的で分かりにくいかもしれませんが、企業の株式や債券に投資する場合は、その企業の上げる収益の分け前を手にすることが本来の目的です。特に株式について言えば、利息や税などすべての費用を払った後に残る利益が、株主のものになるのです。配当もそこから株主の手元に支払われます。
ですから、株式に投資して配当をもらう、というのは投資の在り方の基本なのです。株式という形で事業に投資し、その分け前をもらう、という当たり前のことなのです。ところが株式は、上手く行けば容易に値上がり益を得ることができるため、当たり前のことが忘れられがちなのです。
特に日本では高度成長期に、株価が上昇する一方で配当利回りが非常に低くなり、配当に期待して株式投資するよりも、値上がり益を得るために投資することが主流になってしまいました。それは仕方のないことですが、事情の変わった現在でも、株式は値上がり益を得るものだと思っている人が多いのではないでしょうか。「配当を重視しよう」というのは、基本を思い出してほしい、ということなのです。
② 配当は多ければ多いほどいいとは限らないし、出さない会社が悪いとも限りません。
どのくらい配当すべきかは、会社によって異なります。その前にまず、利益と配当の関係から順を追って説明しましょう。
会社の事業から「純利益」が上がると、それは株主に支払われる「配当」と、会社の資産として残る「内部留保」に分かれます。「内部留保」は会社の「純資産」(＝資本)に加わります。「純資産」は株主の財産を意味しますから、「配当」として現金で受け取っても、「内部留保」として会社にとどまっても、どっちみち株主に帰属するのです。
「内部留保」は会社にとどまると言っても、現金のまま保管されるという意味ではありません。事業は継続しているわけですから、そのための資金となるのが普通です。「内部留保」として事業への投資に充てるべきか、それとも「配当」として株主に還元すべきか。ここで「ROE」が鍵を握ることになります。
「ROE」は、資本が何％の利益を生むかを表したものです。「内部留保」は純資産(＝資本)に加わりますから、同じペースで事業が継続されるならば、新たに資本に加わる「内部留保」もROEと同じ収益性があるはずです。ですからROEの高い企業であれば、配当として社外に流出させてしまうより、事業により多く投資して、どんどん売り上げを成長させるべきだ、ということになるでしょう。特に、需要が十分にあって市場が急速に拡大している場合は、まさに「配当なんか払ってる場合じゃない！」という感じでしょうか。
もちろん、他に考慮すべき条件は色々とあるでしょう。資本構成によっても、金利水準によっても、景気判断によっても下される判断は違ってくるとは思いますが、配当を出せばよいというものでもない、ということはお分かりいただけたでしょうか。
③ お金の使い道がないのなら、利益は出来るだけ配当に回していただきたいものです。
必要以上に「内部留保」を増やせば、資本効率はどんどん下がっていきます。ROEの分子である「利益」の増え方以上に、分母である「資本」の額が増えて行けば、ROEは下がっていく、ということです。
配当性向は、財務の安定性、資本効率、事業の見通しなど、バランスを取って決定するべきです。日本の上場企業の配当性向は、3割と4割の間にずいぶんと集中しているように見えますが、あるべき配当性向は、もう少し幅があるのではないでしょうか。過去の習慣と周りの動向を見ながら、何となく決めている会社が未だに多いのかもしれません。
④ 割安株を探す時には、やはり配当重視がお勧め。
個別株を選ぶスタンスは、大きく分ければ「成長株」と「割安株」の2つです。
「成長株」には今しがた説明したように、配当を出さないことが正しいケースも多いでしょう。配当利回りが高いうえに高成長が期待されるという銘柄が、もちろん絶対ないとは言いませんが、多くの成長株は、配当利回りも含め割高感があったとしても投資する、というのが普通です。ただ、それでも配当を全く出さない銘柄よりは出している銘柄のほうが、リスクは低い傾向にある、とは言えるでしょう。
「割安株」を選ぶ方法も、利益を重視すれば低PER、純資産を重視すれば低PBR、そして配当重視の高配当利回り等々、色々あるでしょう。利益は変動が激しいという問題がありますし、純資産を基準にすると、右肩下がり・じり貧状態の銘柄が多く挙がってきてしまいます。
その点配当を重視すると、その事業は少なくとも配当を払えるだけの利益を上げているということになりますので、比較的良い企業を選ぶことができます。また、なかなか市場で注目されず、割安状態が長く続いても、配当という収入があれば、投資家にとって持ち続けるインセンティブになります。「保有する楽しみ」は無視できませんからね。
→ 配当と成長 (2019年7月31日）
① まず株式投資に対して、配当をもらうのは当たり前だということ。
「投資」はそもそも、何らかの収益を生む事業に財を投じて、その収益を得ることが目的です。「金融商品」という形になっていると、間接的で分かりにくいかもしれませんが、企業の株式や債券に投資する場合は、その企業の上げる収益の分け前を手にすることが本来の目的です。特に株式について言えば、利息や税などすべての費用を払った後に残る利益が、株主のものになるのです。配当もそこから株主の手元に支払われます。
ですから、株式に投資して配当をもらう、というのは投資の在り方の基本なのです。株式という形で事業に投資し、その分け前をもらう、という当たり前のことなのです。ところが株式は、上手く行けば容易に値上がり益を得ることができるため、当たり前のことが忘れられがちなのです。
特に日本では高度成長期に、株価が上昇する一方で配当利回りが非常に低くなり、配当に期待して株式投資するよりも、値上がり益を得るために投資することが主流になってしまいました。それは仕方のないことですが、事情の変わった現在でも、株式は値上がり益を得るものだと思っている人が多いのではないでしょうか。「配当を重視しよう」というのは、基本を思い出してほしい、ということなのです。
② 配当は多ければ多いほどいいとは限らないし、出さない会社が悪いとも限りません。
どのくらい配当すべきかは、会社によって異なります。その前にまず、利益と配当の関係から順を追って説明しましょう。
会社の事業から「純利益」が上がると、それは株主に支払われる「配当」と、会社の資産として残る「内部留保」に分かれます。「内部留保」は会社の「純資産」(＝資本)に加わります。「純資産」は株主の財産を意味しますから、「配当」として現金で受け取っても、「内部留保」として会社にとどまっても、どっちみち株主に帰属するのです。
「内部留保」は会社にとどまると言っても、現金のまま保管されるという意味ではありません。事業は継続しているわけですから、そのための資金となるのが普通です。「内部留保」として事業への投資に充てるべきか、それとも「配当」として株主に還元すべきか。ここで「ROE」が鍵を握ることになります。
「ROE」は、資本が何％の利益を生むかを表したものです。「内部留保」は純資産(＝資本)に加わりますから、同じペースで事業が継続されるならば、新たに資本に加わる「内部留保」もROEと同じ収益性があるはずです。ですからROEの高い企業であれば、配当として社外に流出させてしまうより、事業により多く投資して、どんどん売り上げを成長させるべきだ、ということになるでしょう。特に、需要が十分にあって市場が急速に拡大している場合は、まさに「配当なんか払ってる場合じゃない！」という感じでしょうか。
もちろん、他に考慮すべき条件は色々とあるでしょう。資本構成によっても、金利水準によっても、景気判断によっても下される判断は違ってくるとは思いますが、配当を出せばよいというものでもない、ということはお分かりいただけたでしょうか。
③ お金の使い道がないのなら、利益は出来るだけ配当に回していただきたいものです。
必要以上に「内部留保」を増やせば、資本効率はどんどん下がっていきます。ROEの分子である「利益」の増え方以上に、分母である「資本」の額が増えて行けば、ROEは下がっていく、ということです。
配当性向は、財務の安定性、資本効率、事業の見通しなど、バランスを取って決定するべきです。日本の上場企業の配当性向は、3割と4割の間にずいぶんと集中しているように見えますが、あるべき配当性向は、もう少し幅があるのではないでしょうか。過去の習慣と周りの動向を見ながら、何となく決めている会社が未だに多いのかもしれません。
④ 割安株を探す時には、やはり配当重視がお勧め。
個別株を選ぶスタンスは、大きく分ければ「成長株」と「割安株」の2つです。
「成長株」には今しがた説明したように、配当を出さないことが正しいケースも多いでしょう。配当利回りが高いうえに高成長が期待されるという銘柄が、もちろん絶対ないとは言いませんが、多くの成長株は、配当利回りも含め割高感があったとしても投資する、というのが普通です。ただ、それでも配当を全く出さない銘柄よりは出している銘柄のほうが、リスクは低い傾向にある、とは言えるでしょう。
「割安株」を選ぶ方法も、利益を重視すれば低PER、純資産を重視すれば低PBR、そして配当重視の高配当利回り等々、色々あるでしょう。利益は変動が激しいという問題がありますし、純資産を基準にすると、右肩下がり・じり貧状態の銘柄が多く挙がってきてしまいます。
その点配当を重視すると、その事業は少なくとも配当を払えるだけの利益を上げているということになりますので、比較的良い企業を選ぶことができます。また、なかなか市場で注目されず、割安状態が長く続いても、配当という収入があれば、投資家にとって持ち続けるインセンティブになります。「保有する楽しみ」は無視できませんからね。
→ 配当と成長 (2019年7月31日）
やっぱりアセットアロケーション？ [投資スタイル]
自分の個人資産の長期にわたる運用成果を振り返ると、もちろんうまく行ったことも失敗したことも色々とありますが、一番プラスに貢献したのは、アセットアロケーションが概ねうまく行ったことだろうと思います。
お給料をもらい始めたのが1985年、バブルが始まる直前です。ほどなくして日本の株式市場は急上昇を始めるわけですが、私はほとんど日本株に投資することなく、バブル期をやり過ごしました。初めてのボーナスで買った1銘柄は、記念に今もとってありますが、それ以外は会社の持株会さえ入っていませんでした。(人事部の手違いで入りそこなっただけなのですが。) 一応証券会社の社員でしたから、全く何にも投資しなかったわけではないのですが、日本株を買おうという気持ちにはほとんどならなかったのです。
そのころは証券会社の社員と言っても、株式投資については新米ですから、よく分かっていなかったというのも事実です。ただ私は幸いにもと言うべきか、アメリカ株が日本株に比べてずっと安い、ということを知っていました。入社一年目の配属先は、日本株式の調査をする部署でしたが、隣に外国株を調査している課があり、その辺に散らばっているページには、アメリカ株式市場の業種別PERなんていうものが載っていたりしました。ですから日本株が30倍で安い！なんて言っている時に、アメリカの株は12倍だったり15倍だったりするのだ、と知っていたのです。
投資らしい投資は外国株から始まりました。90年代に入り、外国株の部署で働いていたせいもあって、活況だったアジア株と、そうでもなかったアメリカ株を買うようになりました。アジア株は97年のアジア金融危機で、すっかりしぼんでしまいましたが、アメリカ株はどんどん存在感を増していきました。（この時のアジア株を見ても、活況の時投資するとロクなことがありません。）
少しずつ日本株を買い始めたのは、1997年です。この年急激な円高の波が来て、輸出産業中心だった日本の優良銘柄は、これに反応して下落しました。そこでそれらの優良銘柄を買い付けたのです。日本株が安いと思ったのは、多分この時が初めてです。買い付けた銘柄の選択には成功も失敗もありますが、買ったタイミングはほぼ正解でした。
その後も日本株は増やしていきましたが、保有株の中心はアメリカ株のまま、リーマンショックもやり過ごします。アメリカ株を大きく減らしたきっかけは税制でした。売却益に対する課税額を低く抑えられる期限が切れることになり、一旦売ろうということになったのです。日本ではアベノミクス到来前で、株式市場は世界のどこよりも出遅れ、株価はひどく安くなっていました。そのころから、日本株が保有株の中心になって行きました。
振り返って言えば、アメリカ株を減らしたのは、あまり良い判断ではありませんでした。税制だけが理由ならば、すぐ買い戻せばよかったものを、十分アメリカ株を増やせないまま時が流れてしまいました。ただ、アベノミクス以降は日本株のパフォーマンスも、案外悪くはありません。アメリカ市場のように個別に目立つ銘柄があるわけでもないのに、日本株がインデックスではそれなりの成果を上げているというのは、貧富の差が拡大するアメリカ経済と、リーダー不在のまま何とかやっている日本経済を象徴するようでもありますね。
過去のパフォーマンスについては、日本株がひどく悪かった時期にアメリカ株に投資していた、ということに尽きます。ですから国別アセットアロケーションが正しかったということになるでしょう。でもその投資判断は、「これからアメリカ株が日本株よりずっと良くなるだろうからアメリカ株のウェイトを上げよう」という風になされたわけではありません。個々の銘柄を見ていて、魅力的だ、と思う銘柄に投資していった結果、そういうアロケーションになったというのが本当のところです。
資産運用のパフォーマンスに一番重要なのはアセットアロケーションだ、というのは本当でしょう。しかしそれを上手く実践するのは簡単ではありません。アセットアロケーションも、結局個別銘柄を見て判断する、というのが私流です。
お給料をもらい始めたのが1985年、バブルが始まる直前です。ほどなくして日本の株式市場は急上昇を始めるわけですが、私はほとんど日本株に投資することなく、バブル期をやり過ごしました。初めてのボーナスで買った1銘柄は、記念に今もとってありますが、それ以外は会社の持株会さえ入っていませんでした。(人事部の手違いで入りそこなっただけなのですが。) 一応証券会社の社員でしたから、全く何にも投資しなかったわけではないのですが、日本株を買おうという気持ちにはほとんどならなかったのです。
そのころは証券会社の社員と言っても、株式投資については新米ですから、よく分かっていなかったというのも事実です。ただ私は幸いにもと言うべきか、アメリカ株が日本株に比べてずっと安い、ということを知っていました。入社一年目の配属先は、日本株式の調査をする部署でしたが、隣に外国株を調査している課があり、その辺に散らばっているページには、アメリカ株式市場の業種別PERなんていうものが載っていたりしました。ですから日本株が30倍で安い！なんて言っている時に、アメリカの株は12倍だったり15倍だったりするのだ、と知っていたのです。
投資らしい投資は外国株から始まりました。90年代に入り、外国株の部署で働いていたせいもあって、活況だったアジア株と、そうでもなかったアメリカ株を買うようになりました。アジア株は97年のアジア金融危機で、すっかりしぼんでしまいましたが、アメリカ株はどんどん存在感を増していきました。（この時のアジア株を見ても、活況の時投資するとロクなことがありません。）
少しずつ日本株を買い始めたのは、1997年です。この年急激な円高の波が来て、輸出産業中心だった日本の優良銘柄は、これに反応して下落しました。そこでそれらの優良銘柄を買い付けたのです。日本株が安いと思ったのは、多分この時が初めてです。買い付けた銘柄の選択には成功も失敗もありますが、買ったタイミングはほぼ正解でした。
その後も日本株は増やしていきましたが、保有株の中心はアメリカ株のまま、リーマンショックもやり過ごします。アメリカ株を大きく減らしたきっかけは税制でした。売却益に対する課税額を低く抑えられる期限が切れることになり、一旦売ろうということになったのです。日本ではアベノミクス到来前で、株式市場は世界のどこよりも出遅れ、株価はひどく安くなっていました。そのころから、日本株が保有株の中心になって行きました。
振り返って言えば、アメリカ株を減らしたのは、あまり良い判断ではありませんでした。税制だけが理由ならば、すぐ買い戻せばよかったものを、十分アメリカ株を増やせないまま時が流れてしまいました。ただ、アベノミクス以降は日本株のパフォーマンスも、案外悪くはありません。アメリカ市場のように個別に目立つ銘柄があるわけでもないのに、日本株がインデックスではそれなりの成果を上げているというのは、貧富の差が拡大するアメリカ経済と、リーダー不在のまま何とかやっている日本経済を象徴するようでもありますね。
過去のパフォーマンスについては、日本株がひどく悪かった時期にアメリカ株に投資していた、ということに尽きます。ですから国別アセットアロケーションが正しかったということになるでしょう。でもその投資判断は、「これからアメリカ株が日本株よりずっと良くなるだろうからアメリカ株のウェイトを上げよう」という風になされたわけではありません。個々の銘柄を見ていて、魅力的だ、と思う銘柄に投資していった結果、そういうアロケーションになったというのが本当のところです。
資産運用のパフォーマンスに一番重要なのはアセットアロケーションだ、というのは本当でしょう。しかしそれを上手く実践するのは簡単ではありません。アセットアロケーションも、結局個別銘柄を見て判断する、というのが私流です。
トップダウンとボトムアップ [投資スタイル]
特に年末の話題というわけではありませんが、長期投資のための銘柄選択について。
銘柄選択して投資する手法を、「トップダウン」と「ボトムアップ」というふうに分類することがあります。トップダウンというのは、経済や社会のトレンドを予想して、そこから導きだされる対象銘柄を選ぶ、という方法。一方のボトムアップは、個々の企業を分析してよい会社を選ぶ、という方法です。もちろん、トップダウンでも良い企業を選ぶことは大事ですし、ボトムアップでも成長産業に属しているほうが成長力や収益力は高いでしょうから、結果的に投資する先は同じかもしれません。文字通り手法の違いです。
たとえば今、デジタル化に関わる企業や巣ごもり需要を満たす企業の株式が人気です。関連企業だというだけで買う投資家もいますね。これは典型的なトップダウンです。こうした人気テーマによるトップダウンは、あまり長続きしないこともよくありますが、あるていど長期的に有効なテーマもあります。高齢化ですとか、バイオテクノロジー、環境関連など、人気が出たり引っ込んだりしながらも持続しています。
そのほか、景気のサイクルによってセクターを選ぶトップダウンもあるでしょう。景気が良くなるというシナリオに基づいて素材や機械のような景気敏感株を買うとか、逆に景気が悪化するから小売りや食品などの業種を選ぶといったやり方です。特定の技術やブランドを目的に投資する場合は一見ボトムアップのようでもありますが、その技術やブランドを持っていればどの会社でもいい、ということであれば、むしろトップダウンと言うべきでしょう。また国際的に、特定の国の経済成長を見込んで投資する、というような投資もトップダウンということになります。
ボトムアップは個別企業の経営からスタートします。属している産業ももちろん重要ですが、同じようなビジネスに携わっていても収益力が全然違う、という例はいくらでもあります。業界の中でも常に利益率が高い、成長性が高い、そういう企業を選ぶのです。この時一番重要なのは経営の体質であって、ビジネス環境の良し悪しや市場の成長性は二の次です。
経営体質の良し悪しは、経営指標で知ることができますが、良い経営がなぜ良いのかという分析は時として困難で、「企業のDNA」という説明で片づけてしまうこともあります。それが組織全体に根付いていることもあれば、トップの采配でそうなっていることもあるでしょう。
10年以上の長期投資のために銘柄選択するのであれば、ボトムアップのほうが向いていると、私は考えています。先ほど長持ちするテーマもあると書きましたが、多くの場合テーマは移り変わっていきますし、そもそもそんなに長期的な市場予測など、たとえできてもあまり当てにはなりません。もちろん企業も変わります。良かった企業が悪くなることもあるでしょうし、環境が大きく変わって対応できないこともあるでしょう。万全な投資手法というものは有りませんが、市場の長期予想よりは、優秀な企業の良い経営が続くと予想することのほうが、どちらかと言えば確実というわけです。
経営のすぐれた企業は、ビジネスに将来性が無くなれば、別の道を探ります。そうやって厳しい環境を切り抜け、時代の流れに対応していくのです。ですから、一旦経営の優れた企業を見つけて投資することができれば、大船に乗ったようなものです。自分のような一介の投資家よりも、優れた企業の経営者のほうが、事業の将来を見極める眼はずっと確かでしょうからね。
今の日本株市場で言えば、例えば日本電産。エレクトロニクス産業向け中心の部品メーカーでしたが、とっくに車載用に舵を切り、M&Aを駆使してその比率を高めています。また、少し地味ですが、主力商品として写真フィルムという、将来性の絶望的な部門を持っていた富士フィルム。医療向けなどの部門を強化し、写真関連の売り上げは全体の15％にも満たないところまで低下しています。
逆に、せっかく経済や市場の将来を正しく予想できても、企業の経営能力が高くなければ、株式への投資収益は期待ほど上がりません。まず思い当たるのはネット通販。もうずいぶん昔のことですが、これからはネット通販が小売りを席巻する、と思って、当時圧倒的な国内シェアをすでに獲得していたトップ企業に投資しましたが・・・楽天ですね。さすがに損が出たりはしていませんが、ネット通販のトップがこれ？ という投資成果。早い時期にシェアを拡大し、市場のポジションは申し分なかったはずなのに、Amazonにここまで攻め込まれるまで、一体何をやっていたんでしょうか。楽天的で寛大な私は、オンライン・ビジネスの可能性が広がり続ける間は株主を続けようと思ってはいますが、全く残念なことです。
さて、今年もあと数時間を残すばかり。「掉尾の一振」という表現を、証券会社に入って教わりましたが、この表現は相場用語なのでしょうか。ガラの悪い用語の多いこの世界にしては、ちょっと上品な感じですね。11月から暮れにかけては、この表現に相応しいマーケットでした。バブル気味だとは思いますけれど、結構続きそうな気がしています。
どうぞ良いお年をお迎えください。
銘柄選択して投資する手法を、「トップダウン」と「ボトムアップ」というふうに分類することがあります。トップダウンというのは、経済や社会のトレンドを予想して、そこから導きだされる対象銘柄を選ぶ、という方法。一方のボトムアップは、個々の企業を分析してよい会社を選ぶ、という方法です。もちろん、トップダウンでも良い企業を選ぶことは大事ですし、ボトムアップでも成長産業に属しているほうが成長力や収益力は高いでしょうから、結果的に投資する先は同じかもしれません。文字通り手法の違いです。
たとえば今、デジタル化に関わる企業や巣ごもり需要を満たす企業の株式が人気です。関連企業だというだけで買う投資家もいますね。これは典型的なトップダウンです。こうした人気テーマによるトップダウンは、あまり長続きしないこともよくありますが、あるていど長期的に有効なテーマもあります。高齢化ですとか、バイオテクノロジー、環境関連など、人気が出たり引っ込んだりしながらも持続しています。
そのほか、景気のサイクルによってセクターを選ぶトップダウンもあるでしょう。景気が良くなるというシナリオに基づいて素材や機械のような景気敏感株を買うとか、逆に景気が悪化するから小売りや食品などの業種を選ぶといったやり方です。特定の技術やブランドを目的に投資する場合は一見ボトムアップのようでもありますが、その技術やブランドを持っていればどの会社でもいい、ということであれば、むしろトップダウンと言うべきでしょう。また国際的に、特定の国の経済成長を見込んで投資する、というような投資もトップダウンということになります。
ボトムアップは個別企業の経営からスタートします。属している産業ももちろん重要ですが、同じようなビジネスに携わっていても収益力が全然違う、という例はいくらでもあります。業界の中でも常に利益率が高い、成長性が高い、そういう企業を選ぶのです。この時一番重要なのは経営の体質であって、ビジネス環境の良し悪しや市場の成長性は二の次です。
経営体質の良し悪しは、経営指標で知ることができますが、良い経営がなぜ良いのかという分析は時として困難で、「企業のDNA」という説明で片づけてしまうこともあります。それが組織全体に根付いていることもあれば、トップの采配でそうなっていることもあるでしょう。
10年以上の長期投資のために銘柄選択するのであれば、ボトムアップのほうが向いていると、私は考えています。先ほど長持ちするテーマもあると書きましたが、多くの場合テーマは移り変わっていきますし、そもそもそんなに長期的な市場予測など、たとえできてもあまり当てにはなりません。もちろん企業も変わります。良かった企業が悪くなることもあるでしょうし、環境が大きく変わって対応できないこともあるでしょう。万全な投資手法というものは有りませんが、市場の長期予想よりは、優秀な企業の良い経営が続くと予想することのほうが、どちらかと言えば確実というわけです。
経営のすぐれた企業は、ビジネスに将来性が無くなれば、別の道を探ります。そうやって厳しい環境を切り抜け、時代の流れに対応していくのです。ですから、一旦経営の優れた企業を見つけて投資することができれば、大船に乗ったようなものです。自分のような一介の投資家よりも、優れた企業の経営者のほうが、事業の将来を見極める眼はずっと確かでしょうからね。
今の日本株市場で言えば、例えば日本電産。エレクトロニクス産業向け中心の部品メーカーでしたが、とっくに車載用に舵を切り、M&Aを駆使してその比率を高めています。また、少し地味ですが、主力商品として写真フィルムという、将来性の絶望的な部門を持っていた富士フィルム。医療向けなどの部門を強化し、写真関連の売り上げは全体の15％にも満たないところまで低下しています。
逆に、せっかく経済や市場の将来を正しく予想できても、企業の経営能力が高くなければ、株式への投資収益は期待ほど上がりません。まず思い当たるのはネット通販。もうずいぶん昔のことですが、これからはネット通販が小売りを席巻する、と思って、当時圧倒的な国内シェアをすでに獲得していたトップ企業に投資しましたが・・・楽天ですね。さすがに損が出たりはしていませんが、ネット通販のトップがこれ？ という投資成果。早い時期にシェアを拡大し、市場のポジションは申し分なかったはずなのに、Amazonにここまで攻め込まれるまで、一体何をやっていたんでしょうか。楽天的で寛大な私は、オンライン・ビジネスの可能性が広がり続ける間は株主を続けようと思ってはいますが、全く残念なことです。
さて、今年もあと数時間を残すばかり。「掉尾の一振」という表現を、証券会社に入って教わりましたが、この表現は相場用語なのでしょうか。ガラの悪い用語の多いこの世界にしては、ちょっと上品な感じですね。11月から暮れにかけては、この表現に相応しいマーケットでした。バブル気味だとは思いますけれど、結構続きそうな気がしています。
どうぞ良いお年をお迎えください。
年末に当たって思うこと [投資スタイル]
年末を控えて、ポートフォリオのレビューをなさったという方もいらっしゃるかと思います。ある程度定期的に資産運用の反省会をやろうということであれば、1年の終わりというのは良い機会です。ただ私自身は、お手本になれるほどきちんとやっているとは言い難い、というのが正直なところです。
機関投資家がやるように、銘柄の保有割合を調整するような作業は、やるに越したことはないのでしょうが、それよりも確認しなくてはいけないのが、年間の取引で思った以上の売買益が出ていないか、ということです。売買益がたくさん出てしまうと、払う税金も多くなりますからね。
個人投資家にとっての大きな課題は、税金を常に考慮しなければならないということです。機関投資家のファンドマネジャーであれば、銘柄の良し悪しやポートフォリオのバランスを考えて売り買いを決めていればよいのですが、個人はそういうわけにも行きません。ですから、リバランスのつもりで売ってみたら大きな売買益が出て、予想外の額を納税することになるという事態もあり得るわけです。
売買益にかかる税金は、売って利益が出れば必ずいつか払うもので、余計なことを考える必要はないという人もいらっしゃるでしょう。その通りで、売りたい理由があるならば、税のことなど気にせずに売ればよいのです。ただ、十分に売りたい理由があるのかどうかは、考えてみたほうが良いと思います。よく「利益確定」などと言いますが、持っていれば利益はもっと増えるかもしれないところを、税金を支払ってまで確定するわけです。確定しているのは利益というより税の支払いかもしれません。
いつかは必ず支払う税だとは言うものの、将来のことは分かりません。例えば、何かバカな投資をしてしまって大きな損を出すことがあるかもしれません。そうなったら利益と相殺して税金を節約することもできます。税金のルールはよく変わるので、何らかの措置で得することだってあるかもしれません。資産運用は不確実な将来を相手にしているのですから、確定するものとしないもののバランスというものも、気にしてみてください。
投資や運用を、何らかの教科書・手引書で学んでいる人も多いと思います。でも個人の資産運用は、上で見たような税金のこと以外にも、色々な個人の事情を考慮して行わなければなりません。機関投資家よりよほど大変ですね。だから教科書通りに出来なくても、全然気にする必要はないのです。運用上の細かいことを気にするより、健康に気を使うことのほうが、長い目で見ると資産形成にも、案外大きな影響があると思いますよ。
機関投資家がやるように、銘柄の保有割合を調整するような作業は、やるに越したことはないのでしょうが、それよりも確認しなくてはいけないのが、年間の取引で思った以上の売買益が出ていないか、ということです。売買益がたくさん出てしまうと、払う税金も多くなりますからね。
個人投資家にとっての大きな課題は、税金を常に考慮しなければならないということです。機関投資家のファンドマネジャーであれば、銘柄の良し悪しやポートフォリオのバランスを考えて売り買いを決めていればよいのですが、個人はそういうわけにも行きません。ですから、リバランスのつもりで売ってみたら大きな売買益が出て、予想外の額を納税することになるという事態もあり得るわけです。
売買益にかかる税金は、売って利益が出れば必ずいつか払うもので、余計なことを考える必要はないという人もいらっしゃるでしょう。その通りで、売りたい理由があるならば、税のことなど気にせずに売ればよいのです。ただ、十分に売りたい理由があるのかどうかは、考えてみたほうが良いと思います。よく「利益確定」などと言いますが、持っていれば利益はもっと増えるかもしれないところを、税金を支払ってまで確定するわけです。確定しているのは利益というより税の支払いかもしれません。
いつかは必ず支払う税だとは言うものの、将来のことは分かりません。例えば、何かバカな投資をしてしまって大きな損を出すことがあるかもしれません。そうなったら利益と相殺して税金を節約することもできます。税金のルールはよく変わるので、何らかの措置で得することだってあるかもしれません。資産運用は不確実な将来を相手にしているのですから、確定するものとしないもののバランスというものも、気にしてみてください。
投資や運用を、何らかの教科書・手引書で学んでいる人も多いと思います。でも個人の資産運用は、上で見たような税金のこと以外にも、色々な個人の事情を考慮して行わなければなりません。機関投資家よりよほど大変ですね。だから教科書通りに出来なくても、全然気にする必要はないのです。運用上の細かいことを気にするより、健康に気を使うことのほうが、長い目で見ると資産形成にも、案外大きな影響があると思いますよ。
株主優待で銘柄を選んでもいいの？ [投資スタイル]
株主優待で銘柄を選ぶ、というのはいいことなんでしょうか。・・・先日のオンラインセミナーの際にいただいた質問です。
いいに決まっていると思う人もいるでしょうけれど、機関投資家にすれば不公平な制度です。優待品は主に個人投資家を対象にしたものだからです。機関投資家の保有株を管理する信託銀行が、昨今どのように優待品を処分しているのかまでは調べていませんが、少なくとも株式を発行する企業が、機関投資家ではなく個人投資家を喜ばせたくて、優待品を送っていることは間違いありません。
では、不公平であることはいけないことなんでしょうか。企業が個人株主を大事にするのは、一般の個人に株主になってもらうことにメリットを感じているからです。大事にしたい顧客があるのと同じように、大事にしたい株主だってあるのです。ですから優待という形でそれを表すことは、自然なことではないでしょうか。評論家的な言説は、どうしても機関投資家寄りになる傾向があるでしょうけれど、個人投資家の事情はまた別です。
個人株主と聞くと、何となく心もとないイメージを持つ人もいるでしょう。確かに一人ひとりの株主は心もとないかもしれませんが、たくさんの個人に株式を持ってもらえば、むしろ株式の保有構造が安定すると思います。個人と言うと短期売買、と思っている人もいると思いますが、多くの個人株主は長く株式を保有しています。
2019年の証券業協会のレポートによれば、調査対象者の22％が平均10年以上、それを含む40％が5年以上と答えています。これは人数のカウントですから、常識的に考えて、金額の比率にすれば、長期保有の比率はずっと大きくなるでしょう。短期売買の印象が強いのは、短期の投資家向けには毎日毎日新しい情報が発信されるのに対し、長期保有者向けの情報は目にする頻度が格段に少ないからだと思います。
個人株主は、極めてバラエティーに富んだ種類の人たちの集まりです。保有している事情も投資に対する考え方も様々、したがって投資行動もバラバラでしょう。個人投資家が一斉に同じ方向に動く、ということはなかなか考えづらいと思うのです。
機関投資家というのは、同じ業態であれば抱えている事情は似通っていますし、運用者は同じようなことを考えています。当然ながら、一定の投資環境でとる投資行動も似てきます。ですから何か非常事態が起きた時に、大量の株式が一斉に一つの方向に流れるということも、十分起こり得るのではないでしょうか。
ファンドマネージャーはプロですから、投資判断は企業の経済的価値が全てです。また成果を見せるための時間的な制限もありますし、その他にも色々な報告義務を負っています。それに対して個人投資家は、自由に投資行動をとれますし、幅広い評価軸を持っています。いまでこそESGは業界標準になりましたが、個人レベルではむしろ古典的な評価基準かもしれないのです。
そんな個人投資家層を「ファン」として惹きつけよう、という方法の一つが株主優待です。株主優待自体は正当化できるということをここまで説明してきましたが、その中でも優れたものとそうでないものはあります。優れた株主優待と感じるのはまず、自社の製品やサービスを優待の内容とするものです。これらは商品のプロモーションと考えれば、コスト的にも無駄にはなりません。食品や日用品、小売りや外食といった業界に多いでしょう。
最近は優待品をもらわずにその分を寄付する、という選択肢を設けるケースも増えてきているようです。また、例は少ないかもしれませんが、地元貢献型の優待も有ります。企業の地元の名産品などを株主に配るというもので、利益の一部を地元に還元するのは好ましいと思います。
株主優待を重視して銘柄を選ぶのは、邪道と言えば邪道でしょうが、会社のためになると思えば気にすることはありません。ただ、本業と関係のない豪華な賞品を配ったり、金券・割引券の類を出し過ぎたりしているケースは要注意です。株主優待は企業にとって義務でも何でもありませんから、業績が悪化した時などはやめてしまうと考えるべきです。余裕がないのに株主を優待している場合ではありませんから。株主としても、何が会社のためになるのかという視点を忘れてしまってはいけませんね。
いいに決まっていると思う人もいるでしょうけれど、機関投資家にすれば不公平な制度です。優待品は主に個人投資家を対象にしたものだからです。機関投資家の保有株を管理する信託銀行が、昨今どのように優待品を処分しているのかまでは調べていませんが、少なくとも株式を発行する企業が、機関投資家ではなく個人投資家を喜ばせたくて、優待品を送っていることは間違いありません。
では、不公平であることはいけないことなんでしょうか。企業が個人株主を大事にするのは、一般の個人に株主になってもらうことにメリットを感じているからです。大事にしたい顧客があるのと同じように、大事にしたい株主だってあるのです。ですから優待という形でそれを表すことは、自然なことではないでしょうか。評論家的な言説は、どうしても機関投資家寄りになる傾向があるでしょうけれど、個人投資家の事情はまた別です。
個人株主と聞くと、何となく心もとないイメージを持つ人もいるでしょう。確かに一人ひとりの株主は心もとないかもしれませんが、たくさんの個人に株式を持ってもらえば、むしろ株式の保有構造が安定すると思います。個人と言うと短期売買、と思っている人もいると思いますが、多くの個人株主は長く株式を保有しています。
2019年の証券業協会のレポートによれば、調査対象者の22％が平均10年以上、それを含む40％が5年以上と答えています。これは人数のカウントですから、常識的に考えて、金額の比率にすれば、長期保有の比率はずっと大きくなるでしょう。短期売買の印象が強いのは、短期の投資家向けには毎日毎日新しい情報が発信されるのに対し、長期保有者向けの情報は目にする頻度が格段に少ないからだと思います。
個人株主は、極めてバラエティーに富んだ種類の人たちの集まりです。保有している事情も投資に対する考え方も様々、したがって投資行動もバラバラでしょう。個人投資家が一斉に同じ方向に動く、ということはなかなか考えづらいと思うのです。
機関投資家というのは、同じ業態であれば抱えている事情は似通っていますし、運用者は同じようなことを考えています。当然ながら、一定の投資環境でとる投資行動も似てきます。ですから何か非常事態が起きた時に、大量の株式が一斉に一つの方向に流れるということも、十分起こり得るのではないでしょうか。
ファンドマネージャーはプロですから、投資判断は企業の経済的価値が全てです。また成果を見せるための時間的な制限もありますし、その他にも色々な報告義務を負っています。それに対して個人投資家は、自由に投資行動をとれますし、幅広い評価軸を持っています。いまでこそESGは業界標準になりましたが、個人レベルではむしろ古典的な評価基準かもしれないのです。
そんな個人投資家層を「ファン」として惹きつけよう、という方法の一つが株主優待です。株主優待自体は正当化できるということをここまで説明してきましたが、その中でも優れたものとそうでないものはあります。優れた株主優待と感じるのはまず、自社の製品やサービスを優待の内容とするものです。これらは商品のプロモーションと考えれば、コスト的にも無駄にはなりません。食品や日用品、小売りや外食といった業界に多いでしょう。
最近は優待品をもらわずにその分を寄付する、という選択肢を設けるケースも増えてきているようです。また、例は少ないかもしれませんが、地元貢献型の優待も有ります。企業の地元の名産品などを株主に配るというもので、利益の一部を地元に還元するのは好ましいと思います。
株主優待を重視して銘柄を選ぶのは、邪道と言えば邪道でしょうが、会社のためになると思えば気にすることはありません。ただ、本業と関係のない豪華な賞品を配ったり、金券・割引券の類を出し過ぎたりしているケースは要注意です。株主優待は企業にとって義務でも何でもありませんから、業績が悪化した時などはやめてしまうと考えるべきです。余裕がないのに株主を優待している場合ではありませんから。株主としても、何が会社のためになるのかという視点を忘れてしまってはいけませんね。
アメリカ株はバブル？ [投資スタイル]
海外株、特に米国への投資はとても敷居が低くなっているようです。市場周辺の事情を見聞きしていると、個人が初めて買う株式が米国株ということも、昨今は珍しくないように思います。毎日パソコンを開けばWindows、見ているのはYouTube、調べることがあればGoogle、SNSにはTwitter、Facebook、Instagram、買い物はAmazon、おなかが減ったらUberEats・・・
こんなことであれば、投資するには米国株、となるのも無理もありませんね。
今挙げたような企業であれば、事業内容やサービスのクオリティー、グローバルなポジションなど、海外の企業であっても情報は多いでしょうし、昨今は需要に応えて日本語のリサーチも手に入るようになって来ています。数字の読み方が分かれば、英語のサイトでもそれほど支障はないでしょう。海外へ投資するリスクの一つは「情報が得にくいこと」でしたから、近年は銘柄によっては、かなりその問題は解消されていると言ってもいいかもしれません。
新型コロナの感染で経済は世界的に痛手を被ったわけですが、一旦ショックから立ち直った後の株式市場に深刻さは見られません。コロナショックの後、世界中で金融は緩和されるし財政支出は急増するし、金融市場に流れ込むお金の量も当然のように増えました。その流れ込む先として、アメリカ株市場が一番人気、といったところでしょう。
それで、アメリカ株は今、バブルなんでしょうか？・・・バブルの兆候は色々と現れていると思います。全くお付き合いのない証券会社の営業マンが電話かけてきて、初めに話す銘柄がエヌヴィディア、なんていうことだけでも、ちょっと気持ち悪い、というのが正直なところです。
ただ、バブルって結構長く続くこともあるというのが実情です。そして今始まっているバブルは、すぐには終わらなそうな気がしています。コロナの問題はそう簡単に解決済みとはなりません。特効薬や十分安全なワクチンが、すぐにできる見込みはありません。世界的な金融緩和と財政支出がだらだら続く中、経済動向について悪いニュースが出ても、織り込み済みと処理されて、株式市場にはお金が流れ込み続ける、というシナリオは、わりと現実的ではないでしょうか。
バブルの頂点に至ってから我慢できなくなって買い始めるくらいなら、とりあえず買ってみるというのも有りですね。ただバブルの段階に入ったマーケットでは、普段以上に注意すべきことが色々あると思います。まずもちろん、熱くなりすぎて過剰に投資してしまわないよう、減っては困るような資金で投資しないことは大前提です。
市場は魅力的なストーリーで溢れているので、投資対象が実態以上に良く見えている可能性が高いということ。成長株が相場の中心になるので、投資対象は将来の高い成長力を織り込んで上昇します。株価が上昇すると、高成長スト－リーはますます現実的に見えてきます。株価が上がるせいでその企業が良く見える、という現象は本末転倒なのですが、バブル化するとそういうことが起きてきます。
社歴の若い小さい企業がどんどん投資対象に入って来るということ。どの企業も素敵な成長ストーリーを掲げています。しかしまだ利益を上げたことのない企業、事業活動からキャッシュが入って来ない企業、それでも資金がどんどん必要になる企業、そういうところが多いわけです。決してクオリティーが高くなくても、今なら株式を買ってくれる投資家がたくさんいるので市場に出てくるのです。投資家から見ると、クオリティーの低い企業に投資してしまう確率は高くなっている、ということです。
マーケットが強い間は、クオリティーが低くても株価が上がるので、分かっている投資家は短期と割り切って参加してきます。ダメと分かれば逃げ足も速いということになるでしょう。会社というのはキャッシュが枯渇すれば簡単に潰れてしまうものです。自分の投資しようとする先のキャッシュフローの見方ぐらいは覚えてから、投資するのが望ましいですね。英語版のYahooFinanceなどで見つけられると思います。
バブルに参加するなというつもりは全くありません。成長ストーリーが本当に実現すれば、そして大企業のレベルに達すれば、投資が何十倍かそれ以上になる夢物語もあるわけです。ただ、そんな夢物語が実現する確率が非常に低いということは、冷静になれば誰だってわかるはず。でもそれでいいではありませんか。レバレッジをかけたりしなければ、最大に損をしても、投資した分全額だけで済むのですから。これから先の長い若い投資家であれば、もし損することがあっても良い勉強になると思いますよ。
こんなことであれば、投資するには米国株、となるのも無理もありませんね。
今挙げたような企業であれば、事業内容やサービスのクオリティー、グローバルなポジションなど、海外の企業であっても情報は多いでしょうし、昨今は需要に応えて日本語のリサーチも手に入るようになって来ています。数字の読み方が分かれば、英語のサイトでもそれほど支障はないでしょう。海外へ投資するリスクの一つは「情報が得にくいこと」でしたから、近年は銘柄によっては、かなりその問題は解消されていると言ってもいいかもしれません。
新型コロナの感染で経済は世界的に痛手を被ったわけですが、一旦ショックから立ち直った後の株式市場に深刻さは見られません。コロナショックの後、世界中で金融は緩和されるし財政支出は急増するし、金融市場に流れ込むお金の量も当然のように増えました。その流れ込む先として、アメリカ株市場が一番人気、といったところでしょう。
それで、アメリカ株は今、バブルなんでしょうか？・・・バブルの兆候は色々と現れていると思います。全くお付き合いのない証券会社の営業マンが電話かけてきて、初めに話す銘柄がエヌヴィディア、なんていうことだけでも、ちょっと気持ち悪い、というのが正直なところです。
ただ、バブルって結構長く続くこともあるというのが実情です。そして今始まっているバブルは、すぐには終わらなそうな気がしています。コロナの問題はそう簡単に解決済みとはなりません。特効薬や十分安全なワクチンが、すぐにできる見込みはありません。世界的な金融緩和と財政支出がだらだら続く中、経済動向について悪いニュースが出ても、織り込み済みと処理されて、株式市場にはお金が流れ込み続ける、というシナリオは、わりと現実的ではないでしょうか。
バブルの頂点に至ってから我慢できなくなって買い始めるくらいなら、とりあえず買ってみるというのも有りですね。ただバブルの段階に入ったマーケットでは、普段以上に注意すべきことが色々あると思います。まずもちろん、熱くなりすぎて過剰に投資してしまわないよう、減っては困るような資金で投資しないことは大前提です。
市場は魅力的なストーリーで溢れているので、投資対象が実態以上に良く見えている可能性が高いということ。成長株が相場の中心になるので、投資対象は将来の高い成長力を織り込んで上昇します。株価が上昇すると、高成長スト－リーはますます現実的に見えてきます。株価が上がるせいでその企業が良く見える、という現象は本末転倒なのですが、バブル化するとそういうことが起きてきます。
社歴の若い小さい企業がどんどん投資対象に入って来るということ。どの企業も素敵な成長ストーリーを掲げています。しかしまだ利益を上げたことのない企業、事業活動からキャッシュが入って来ない企業、それでも資金がどんどん必要になる企業、そういうところが多いわけです。決してクオリティーが高くなくても、今なら株式を買ってくれる投資家がたくさんいるので市場に出てくるのです。投資家から見ると、クオリティーの低い企業に投資してしまう確率は高くなっている、ということです。
マーケットが強い間は、クオリティーが低くても株価が上がるので、分かっている投資家は短期と割り切って参加してきます。ダメと分かれば逃げ足も速いということになるでしょう。会社というのはキャッシュが枯渇すれば簡単に潰れてしまうものです。自分の投資しようとする先のキャッシュフローの見方ぐらいは覚えてから、投資するのが望ましいですね。英語版のYahooFinanceなどで見つけられると思います。
バブルに参加するなというつもりは全くありません。成長ストーリーが本当に実現すれば、そして大企業のレベルに達すれば、投資が何十倍かそれ以上になる夢物語もあるわけです。ただ、そんな夢物語が実現する確率が非常に低いということは、冷静になれば誰だってわかるはず。でもそれでいいではありませんか。レバレッジをかけたりしなければ、最大に損をしても、投資した分全額だけで済むのですから。これから先の長い若い投資家であれば、もし損することがあっても良い勉強になると思いますよ。
人気の成長株を買いたくなったら [投資スタイル]
業績が伸び続けている、そして今後も伸びそうな人気株、誰でも買いたいと思いますよね。私だってそうです。ただ、そういう人気銘柄は、株価が高いのが普通です。高いと思うならば買わなければよい、と言うのは簡単ですが、その判断が常に正しいわけではないから厄介です。
高いと一口に言っても、それは成長性によってどうとでもなります。業績が急速に伸びて利益が倍になれば、割高の程度は半分になる。利益が10倍になれば10分の1に、つまりPER100倍だったものも10倍になるんだから「安っ！」となる。そこでPEGレシオなんていう指標も出てくるわけですね。
PEGレシオというのは、PERを利益の成長率（Growth rate）で割ったものです。PERが100倍でも1年で利益が倍になるなら、100（倍）÷100（％）でPEGレシオ１ということになります。
私はこの指標を全く利用していません。この指標は、成長率を高く見積もればいくらでも低くなるわけですが、そんな簡単に成長率が分かるんなら、銘柄選びに苦労はしません。それが分からないから投資家は大変なわけです。そもそもPERを成長率で割ったものに、別に意味はありません。PER100倍で成長率100％の銘柄と、PER10倍で成長率10％の銘柄がともにPEGレシオ1で同じだ、という比較には、何の意味もないのです。
それでも何らかの目安にはなるのでしょうから、使いたければ使えばよろしいのですが、PEGレシオが使われているのを見ると、私にはどうしても、割高な株価を割安であるかのように見せる手法のように思えて仕方ないのです。
PEGレシオを使わないのならどうするのか。PERやPBRの高い株を買うというのはリスクが高いことには違いないのですから、慎重さは必要です。そんな高い株を買う時には、何をどう慎重にすればよいのでしょう。
まず、自分がその会社に惚れ込んでいるということを確認しましょう。こんないい事業をやっている、すごく効率のいい経営をしている、社長の考え方が素晴らしい、今後大きく成長するに違いない、等々、その会社に投資したいのはどうしてか、改めて整理してみるのです。
同時に、それに伴うリスクも認識しましょう。市場は成長しているけれどライバルが現れるんじゃないかとか、今はよく売れているけれど早晩飽和状態になるんじゃないかとか、社長は海外進出したいと言っているけれどリスクが高すぎないかとか、まあ色々あるでしょう。それらのリスクをとってでも投資したいのか、ということです。
色々検討したうえで、例えばこんな風に考えてみます。もし投資した後にその株価が半分になったら、自分はどうするだろうか、と。本当に投資したい企業であれば、大喜びで買い増すでしょう。でも、もし株価が半減した途端魅力的だと思えなくなるならば、自分は市場での人気に乗せられているに過ぎないのです。
上がっているから、みんなが買っているから良く見える、というのはよくある話です。そういう株は、みんなが買うのをやめた途端、色褪せてしまうのです。または、本当に投資したいと思っている企業でも、株価が半分になってもまだ高いから買わないだろう、と思うならば、やはり買わずに待った方が良いかもしれません。
株価の高い人気銘柄に投資するべきではない、ということはありません。実際長きにわたって成長する銘柄であれば高い株価も持続しますし、成長に伴って上がりもするでしょう。ただ、高成長のストーリーは得てして過剰に魅力的に見えるものです。高成長することはそう容易ではないにもかかわらず、案外簡単に信じてしまったりもします。人気銘柄の場合は特に、皆がそう言っているから大丈夫だろう、と慎重さを欠いた判断をしてしまいがちです。だから気を付けましょう、ということなのです。
割安な銘柄であれば、たとえ業績が期待外れでも、大きな損はしにくいものですが、評価のわりに中身の伴わない株は、化けの皮が剥がれれば大きく下落します。ですからよく考えずに成長株ばかり買っていると、痛手も大きくなりますね。
高いと一口に言っても、それは成長性によってどうとでもなります。業績が急速に伸びて利益が倍になれば、割高の程度は半分になる。利益が10倍になれば10分の1に、つまりPER100倍だったものも10倍になるんだから「安っ！」となる。そこでPEGレシオなんていう指標も出てくるわけですね。
PEGレシオというのは、PERを利益の成長率（Growth rate）で割ったものです。PERが100倍でも1年で利益が倍になるなら、100（倍）÷100（％）でPEGレシオ１ということになります。
私はこの指標を全く利用していません。この指標は、成長率を高く見積もればいくらでも低くなるわけですが、そんな簡単に成長率が分かるんなら、銘柄選びに苦労はしません。それが分からないから投資家は大変なわけです。そもそもPERを成長率で割ったものに、別に意味はありません。PER100倍で成長率100％の銘柄と、PER10倍で成長率10％の銘柄がともにPEGレシオ1で同じだ、という比較には、何の意味もないのです。
それでも何らかの目安にはなるのでしょうから、使いたければ使えばよろしいのですが、PEGレシオが使われているのを見ると、私にはどうしても、割高な株価を割安であるかのように見せる手法のように思えて仕方ないのです。
PEGレシオを使わないのならどうするのか。PERやPBRの高い株を買うというのはリスクが高いことには違いないのですから、慎重さは必要です。そんな高い株を買う時には、何をどう慎重にすればよいのでしょう。
まず、自分がその会社に惚れ込んでいるということを確認しましょう。こんないい事業をやっている、すごく効率のいい経営をしている、社長の考え方が素晴らしい、今後大きく成長するに違いない、等々、その会社に投資したいのはどうしてか、改めて整理してみるのです。
同時に、それに伴うリスクも認識しましょう。市場は成長しているけれどライバルが現れるんじゃないかとか、今はよく売れているけれど早晩飽和状態になるんじゃないかとか、社長は海外進出したいと言っているけれどリスクが高すぎないかとか、まあ色々あるでしょう。それらのリスクをとってでも投資したいのか、ということです。
色々検討したうえで、例えばこんな風に考えてみます。もし投資した後にその株価が半分になったら、自分はどうするだろうか、と。本当に投資したい企業であれば、大喜びで買い増すでしょう。でも、もし株価が半減した途端魅力的だと思えなくなるならば、自分は市場での人気に乗せられているに過ぎないのです。
上がっているから、みんなが買っているから良く見える、というのはよくある話です。そういう株は、みんなが買うのをやめた途端、色褪せてしまうのです。または、本当に投資したいと思っている企業でも、株価が半分になってもまだ高いから買わないだろう、と思うならば、やはり買わずに待った方が良いかもしれません。
株価の高い人気銘柄に投資するべきではない、ということはありません。実際長きにわたって成長する銘柄であれば高い株価も持続しますし、成長に伴って上がりもするでしょう。ただ、高成長のストーリーは得てして過剰に魅力的に見えるものです。高成長することはそう容易ではないにもかかわらず、案外簡単に信じてしまったりもします。人気銘柄の場合は特に、皆がそう言っているから大丈夫だろう、と慎重さを欠いた判断をしてしまいがちです。だから気を付けましょう、ということなのです。
割安な銘柄であれば、たとえ業績が期待外れでも、大きな損はしにくいものですが、評価のわりに中身の伴わない株は、化けの皮が剥がれれば大きく下落します。ですからよく考えずに成長株ばかり買っていると、痛手も大きくなりますね。
「投資の神様」の商社株投資 [投資スタイル]
先日は「投資の神様 ウォーレン・バフェット」が日本の商社株の大株主になったというので大いに話題になりました。バフェット氏のファンドが日本株に投資をすることが珍しいとしても、銘柄選択としては特に違和感ないと感じる人が多かったと思います。
バフェット氏の投資手法は元来「バリュー株投資」です。成長を求めて中国へ目を向けたりもしていたようですが、成長株への投資で差別化できているという印象はありません。成長株は良いとしても、未知のテクノロジーへの投資は、バフェット氏のテリトリーとは言えないでしょう。
私自身は今の米国株に特に詳しくはありませんが、バフェット氏が日本に目を向けることにしたというのは、アメリカ市場に、彼のお眼鏡にかなうバリュー株が少なくなったということかな、と感じています。かつての米国株は、明らかに魅力的でした。優良企業でも日本よりはるかに高い利回りで配当が手に入り、そのうえ資本効率・成長性で見ても、日本企業より優秀な銘柄が数多くありました。長年の間に米国企業の株価が高くなり、日本株の配当利回りが高くなったことで、両者の差が無くなってきた、そんな象徴としての出来事かもしれません。
今は米国株市場そのものが成長株です。キラキラした成長ストーリーがたくさんころがっていて、株価が高くても成長するのだから構わない、と言って投資家は投資をします。もちろん成長し続ければ、実際高い利益があがるでしょう。ただ、誠実な投資家であれば、その成長が続くという確信を得るために、それなりのリサーチが必要です。なかなか大変な作業です。
日本の総合商社株が安いことは確かです。配当利回りで見ると、株価がずっと好調な伊藤忠商事でさえも3％台ですし、原油安で苦しむ三菱商事は5％台です。尤もグローバルに見れば、成長性があまりないと思われている企業で５％はザラですが、少なくともそうしたグローバル企業に見劣りはしないと言えるでしょう。
商社株が安い理由によく出てくるのが、「コングロマリット・ディスカウント」という表現です。事業の多角化によって企業の進む方向が見えにくくなる、成長性が落ちる、等々の理由で、それぞれの事業の評価の合計より全体の評価が低くなる、という現象です。日本の総合商社ほどの多角化ぶりともなると、たくさんあり過ぎて投資家が消化不良に陥る、という要素もあるような気がします。
しかしその一方、分散効果で業績の安定には貢献しているわけです。今回の三菱商事のように、市況産業の様相を呈しながら、市況低迷時に減配や無配にならずに済むのも、市況産業とは異なる多くの事業が稼いでいるから、ということはあるでしょう。そうした安定性に対する評価が低いということに、特段合理的な理由はありません。バリュー投資とはそもそも、合理的とは言えないほど評価の低いものに投資するやり方ですから、条件に合っていますね。
商社の市況・景気敏感株としての側面も、投資の神様のお気に召したようです。市況の安い時、景気の悪い時に投資しておけばいいだけなので、慣れたものでしょう。循環の底を見定めるのに、新しい技術の先行きを占う必要もありません。
日本の株式市場が世界から見直されるのは、もちろん喜ばしいことではありますが、割安株としての日本株、市況株としての日本株、というだけのことであれば、寂しいような気もします。日本経済が今さら高成長するなどとは期待しませんが、「成長株」と呼べる選択肢も、もう少し増えてほしいものです。
バフェット氏の投資手法は元来「バリュー株投資」です。成長を求めて中国へ目を向けたりもしていたようですが、成長株への投資で差別化できているという印象はありません。成長株は良いとしても、未知のテクノロジーへの投資は、バフェット氏のテリトリーとは言えないでしょう。
私自身は今の米国株に特に詳しくはありませんが、バフェット氏が日本に目を向けることにしたというのは、アメリカ市場に、彼のお眼鏡にかなうバリュー株が少なくなったということかな、と感じています。かつての米国株は、明らかに魅力的でした。優良企業でも日本よりはるかに高い利回りで配当が手に入り、そのうえ資本効率・成長性で見ても、日本企業より優秀な銘柄が数多くありました。長年の間に米国企業の株価が高くなり、日本株の配当利回りが高くなったことで、両者の差が無くなってきた、そんな象徴としての出来事かもしれません。
今は米国株市場そのものが成長株です。キラキラした成長ストーリーがたくさんころがっていて、株価が高くても成長するのだから構わない、と言って投資家は投資をします。もちろん成長し続ければ、実際高い利益があがるでしょう。ただ、誠実な投資家であれば、その成長が続くという確信を得るために、それなりのリサーチが必要です。なかなか大変な作業です。
日本の総合商社株が安いことは確かです。配当利回りで見ると、株価がずっと好調な伊藤忠商事でさえも3％台ですし、原油安で苦しむ三菱商事は5％台です。尤もグローバルに見れば、成長性があまりないと思われている企業で５％はザラですが、少なくともそうしたグローバル企業に見劣りはしないと言えるでしょう。
商社株が安い理由によく出てくるのが、「コングロマリット・ディスカウント」という表現です。事業の多角化によって企業の進む方向が見えにくくなる、成長性が落ちる、等々の理由で、それぞれの事業の評価の合計より全体の評価が低くなる、という現象です。日本の総合商社ほどの多角化ぶりともなると、たくさんあり過ぎて投資家が消化不良に陥る、という要素もあるような気がします。
しかしその一方、分散効果で業績の安定には貢献しているわけです。今回の三菱商事のように、市況産業の様相を呈しながら、市況低迷時に減配や無配にならずに済むのも、市況産業とは異なる多くの事業が稼いでいるから、ということはあるでしょう。そうした安定性に対する評価が低いということに、特段合理的な理由はありません。バリュー投資とはそもそも、合理的とは言えないほど評価の低いものに投資するやり方ですから、条件に合っていますね。
商社の市況・景気敏感株としての側面も、投資の神様のお気に召したようです。市況の安い時、景気の悪い時に投資しておけばいいだけなので、慣れたものでしょう。循環の底を見定めるのに、新しい技術の先行きを占う必要もありません。
日本の株式市場が世界から見直されるのは、もちろん喜ばしいことではありますが、割安株としての日本株、市況株としての日本株、というだけのことであれば、寂しいような気もします。日本経済が今さら高成長するなどとは期待しませんが、「成長株」と呼べる選択肢も、もう少し増えてほしいものです。
伝えたいことはたくさんあるけれど… [投資スタイル]
「株式の基礎」というオンラインセミナーをやらせてもらっているのですが、先日受講者から寄せられたアンケートの回答の中に、嬉しいメッセージがありました。
そこには、「株式を買う時、何を買っているのか」という話が特に面白かった、と書かれていました。それまではチャートなど見て何となく安いから、と言って株式を買っていたけれど、「何を買っているのか」が分かって腰がすわったような気がする、とも書いてくれていました。
私が一番伝えたいと思っているのは、そういうことなんですね。長らく株式市場と付き合ってきて、株式とか株式市場とか、世の中に理解されてないよね、といつも感じてきました。貯蓄から投資へ、ということはこれまでも、時折思い出したように繰り返し唱えられてきましたし、ここ数年は「iDeco」や「つみたてNISA」といったスキームができて、老後のために株式にも投資を、という呼びかけがなされています。
そんな中でも、株式投資の意味について正面から向き合った解説がなされている例はほとんどないのではないかと思うのです。頑張って「株式投資は会社を応援すること」とか、「日本株投資は日本経済を応援すること」といったところでしょうか。
どうなんでしょう。一般的にその説明で、多くの人が納得して株式投資する気持ちになるのでしょうか。株式に投資するということは、誰も何も保証してくれません。もちろん、だから収益期待も高くなるのですが、それはとりあえず置いておいて、誰のせいにもできない自己責任の世界ですから、自分が何を買っているのか、ぐらいは十分納得して買うのが当然です。そう思うと、巷でなされている説明が十分とは、どうも私には思えないのです。
説明しても分からないだろうから説明しないというよりは、説明する側の人々も、今一つよく分かっていないのかもしれません。株式投資をしている人の層がそもそも薄いという現実があって、その中でも教育に携わる人たちというのは、さらに株式投資から縁遠そうです。
「株式とはなにか」「株式会社とはどういうシステムか」といったことは、将来は学校教育でしっかり教えるようになってくれるといいとは思いますが、お金の話、ましてや株の話など教育に悪い、というのは一種の伝統的感性です。そう簡単には変わらないのでしょう。少なくとも 既に大人になっている人たちには何らかの方法で、株式には投資すべき価値があるということを、繰り返し伝えていきたいと思うわけです。
ご参考 → 「株式投資の基本」 オンライン講座
そこには、「株式を買う時、何を買っているのか」という話が特に面白かった、と書かれていました。それまではチャートなど見て何となく安いから、と言って株式を買っていたけれど、「何を買っているのか」が分かって腰がすわったような気がする、とも書いてくれていました。
私が一番伝えたいと思っているのは、そういうことなんですね。長らく株式市場と付き合ってきて、株式とか株式市場とか、世の中に理解されてないよね、といつも感じてきました。貯蓄から投資へ、ということはこれまでも、時折思い出したように繰り返し唱えられてきましたし、ここ数年は「iDeco」や「つみたてNISA」といったスキームができて、老後のために株式にも投資を、という呼びかけがなされています。
そんな中でも、株式投資の意味について正面から向き合った解説がなされている例はほとんどないのではないかと思うのです。頑張って「株式投資は会社を応援すること」とか、「日本株投資は日本経済を応援すること」といったところでしょうか。
どうなんでしょう。一般的にその説明で、多くの人が納得して株式投資する気持ちになるのでしょうか。株式に投資するということは、誰も何も保証してくれません。もちろん、だから収益期待も高くなるのですが、それはとりあえず置いておいて、誰のせいにもできない自己責任の世界ですから、自分が何を買っているのか、ぐらいは十分納得して買うのが当然です。そう思うと、巷でなされている説明が十分とは、どうも私には思えないのです。
説明しても分からないだろうから説明しないというよりは、説明する側の人々も、今一つよく分かっていないのかもしれません。株式投資をしている人の層がそもそも薄いという現実があって、その中でも教育に携わる人たちというのは、さらに株式投資から縁遠そうです。
「株式とはなにか」「株式会社とはどういうシステムか」といったことは、将来は学校教育でしっかり教えるようになってくれるといいとは思いますが、お金の話、ましてや株の話など教育に悪い、というのは一種の伝統的感性です。そう簡単には変わらないのでしょう。少なくとも 既に大人になっている人たちには何らかの方法で、株式には投資すべき価値があるということを、繰り返し伝えていきたいと思うわけです。
ご参考 → 「株式投資の基本」 オンライン講座
