雇用逼迫するアメリカ

アメリカでは、雇用がひっ迫して賃金の上昇圧力も強い、と報道されています。労働者の賃金水準に対する態度も強気なようです。そうか、アメリカはそんなに景気が良いのか、と思うのは自然なリアクションでしょう。でも雇用の逼迫というのは、仕事が増えるだけではなく、労働者が減ることによっても生じます。賃金が安いならば働かなくてもいいや、と思う人が増えれば、雇用は逼迫し、賃金の上昇圧力が高まります。そこには、長期にわたって続く米国株の上昇も、一役買っているのではないでしょうか。

米国では老後の蓄えに株式や株式投信を買うということが、日本よりは遥かに一般的に行われています。そして米国株は、ドットコムバブルの崩壊やリーマンショックを乗り越えて、それ以降は大きな下落局面もなく、右肩上がりとなっています。裏付けとなる統計などを見たわけではありませんが、たとえば30代でいくばくかのお金が貯まっていれば、株式を買うのはごく普通のことでしょう。

10年前に個人でMicrosoftやApple、Amazonなどの株式を保有していた米国人がどのくらい居たか知りませんが、そのまま持ち続けていると、ざっくりMicrosoftなら10倍、Appleで12倍、Amazonならば20倍弱です。どれか1銘柄以上100万円分持っていたら、今は1～2千万円になっているということになります。10年前既にこれらは、プロの投資家しかしらないようなものでは決してなく、誰でも知っている銘柄だったはずです。保有している個人はどこにでもいたと思います。

そんなにキラキラした成長株を持っていなくとも、何も考えずにインデックス投信を保有していた個人投資家だって、資産は3.5倍になっているのです。強気にもなるわけです。また雇用は日本と違って流動的なのが当たり前ですから、働きたくなったら探せばいいと、誰もが思っているのでしょう。そう考えると、雇用がひっ迫して賃金が上昇している状況がよく理解できます。

日本から見ていると、あれもこれも高嶺の花に見えますが、日本の株式指標である東証株価指数を同じように10年前と比較すると、約2.7倍になっています。日経平均ならば3.3倍です。アメリカの指数と大差ありません。本当の問題は、アメリカ株が上昇しているのに日本株がパッとしなかったことではなく、株式投資している個人が少なかったことではないでしょうか。

日本では損が出たときしか騒ぎになりませんが、本当はもっと豊かになれた人がたくさんいるんだ、といって騒ぐ人が居ても良さそうなものです。自分が上手くやって豊かになっている人は騒ぐ必要が無いし、チャンスをすっかり逸してしまった人は、未だに気づいていないということなのでしょうか。もし気付いていても、自分がバカでした、という話なんてきっとする気にもならないし。

さて、先日の新聞報道では、昨年は個人が日本株を10年ぶりに買い越したとありました。しかも若年層が資産形成で買っている、と。気を取り直して、これからの世代に期待しましょう。私は、株式抜きの資産形成はあり得ない、と思っています。