今週は４社のバーチャル総会に参加 [株主総会]
今週は4社のバーチャル総会に参加。
23日火曜日にユー・エス・エス、24日（水）がソフトバンクで翌25日(木)はその親のソフトバンク・グループ、集中日の26日(金)は三菱電機の総会を、それぞれライブ中継で参加しました。あと、週明けの月曜にもどこか参加しますけれど、ここでバーチャル総会という総会の在り方についての感想をまとめておきます。
バーチャル総会、つまり総会のライブ配信を実施した企業がこの6月は何割ぐらいだったのか、集計している人がいるのかどうか知りませんが、主要な大企業に限れば3割ぐらいはあったのかな、という感じでしょうか。参加する株主の立場からすると、個々の企業について、ライブ配信があるのかどうか、招集通知で探すのが案外大変でした。
まず配信があるのかどうか分からないうえに案内の形式が定まっていないので、表紙から裏表紙まで、目を凝らして探すことになります。あるものを見つけるのは比較的簡単でしょうが、無い場合に「無い」と書いてあるわけでもないので、なかなか見つからないときは何度も見返して載っていないことを確認しなくてはならないわけです。
招集通知というのは、どこに何が書いてあるかだいたい決まったパターンがあるのですが、配信についてはまだ初めての会社がほとんどですから、もう色んなパターンが混じっています。招集通知の表紙だったり裏表紙だったり、開いて最初のページだったり最後のページだったり、議決権行使の案内に続いてあったり、参加にあたっての注意事項と一緒に書かれていたり、または別紙で招集通知に同封されているケースもありました。
ライブ配信を視聴する手続きも様々です。前の週に参加したエーザイは申し込み制の参加型でした。23日のユー・エス・エスは特に手続きの要らない参加型。24日と25日のソフトバンクとソフトバンク・グループは「出席型」のみ事前登録が必要ですが、「参加」するだけなら手続き不要。そして26日の三菱電機は、事前の申し込みは不要ですが、議決権行使書に記載されたパスワードが必要でした。
申し込みを忘れてしまったのは、ソフトバンクとソフトバンク・グループ。ここはまだ珍しい「出席型」の選択肢があったので、ぜひ「出席」してみようと思っていたのに、申し込み期限をうっかり過ぎてしまったのです。招集通知を受け取ってから申し込み受付が始まるまでに間があったので、忘れてしまったようです。
「出席型」というのは、総会を視聴するだけではなくて、その場で議決権を行使したり、動議や質問をしたりできる、というわけです。そのあたりの様子も体験してみたかったのですけれど、残念でした。議決権を伴わずに「参加」するだけなら申し込みも何も必要ないので、総会を見ることは問題なくできました。
配信のシステムも色々あるのでしょう。三菱電機はプリミティブというか、リアル株主総会の会場に持ち込んだカメラで壇上のメインスピーカーを映し、ビデオやパワーポイントの資料を見せる時は、そのまま同じカメラで会場のスクリーンを映していました。多くの総会では、壇上で話すスピーカーを映したり映像や資料を画面シェアしたり、というのが普通なのではないでしょうか。エーザイは画面で資料をシェアしながら右横にスピーカーが映る、というスタイルでした。
ソフトバンクとソフトバンク・グループは他と違っていて、原則リモート開催、出席の取締役も、すべてバラバラの場所から画面を通しての参加で、Zoom会議のような様相。画面は議長の話す姿が映っているか、資料やビデオをシェアしているかで、その他の取締役は全然しゃべりませんでした。折角ウェブ会議のようなシステムなんですから、他の出席者にも少しは話してほしかったですね。ちょっと気になったのは、子会社のソフトバンクに出席していた孫さん、何となく映っているのが静止画だったような。疑うつもりもないんですが、ちゃんと出席なさってますよね？
体験し損ねた「出席型」ですが、議長の説明によると、リアル総会に出席の株主も、どうやらバーチャル出席の株主と同じように画面を通して参加するというやり方です。議決の際の投票は画面のボタンをクリックし、質問はキーボードで入力する。その場に来た株主がいらっしゃるのかどうかは分かりませんが、はっきり言って行っても意味がありませんね。
議決にかかる時間は極めて短く、投票から結果の集計まで数十秒です。そうなると、通信のトラブルがあった場合は困ったことになりますね。投票し損ねてしまうと思います。本当にあっという間ですから。
今回のソフトバンクやソフトバンク・グループのように、バーチャル出席のみで行うとすると起きてくるガバナンス上の問題、ソフトバンク・グループの総会で質問にあったのですが、質問を入力方式のみにすると、都合の悪い質問は取り上げないことができるのではないか、という点です。その時の孫さんの回答は、やはりまたリアルの場でもやりたいですね、と。
議決権を行使する立場からいうと、バーチャル総会は大きなメリットがあります。先週ここに投稿した中に触れましたが、リアル総会の場での議決は「拍手による賛同」です。反対の意思を表明する手立てはありません。結果は決まっていても、賛同したくないことはありますよね？ バーチャル出席であれば、その場で反対の意思表示もできるわけです。(実際に体験できなかったので、「多分そのはず」ということです。）参加型であっても、事前に議決権を行使したうえで総会に参加できるのですから、その点はリアルのみの総会より大幅な前進だと思います。
ずいぶんと長くなってしまいました。バーチャル出席については、まだ問題が無いわけではありませんが、多くの総会の場合、ライブ配信を行うことはメリットが大きいと思います。ぜひ今後も多くの企業で取り入れていただきたいですね。
個々の総会については、後ほど別途投稿します。
→ 「バーチャル」の導入で、改めて考えてみる「株主総会」
23日火曜日にユー・エス・エス、24日（水）がソフトバンクで翌25日(木)はその親のソフトバンク・グループ、集中日の26日(金)は三菱電機の総会を、それぞれライブ中継で参加しました。あと、週明けの月曜にもどこか参加しますけれど、ここでバーチャル総会という総会の在り方についての感想をまとめておきます。
バーチャル総会、つまり総会のライブ配信を実施した企業がこの6月は何割ぐらいだったのか、集計している人がいるのかどうか知りませんが、主要な大企業に限れば3割ぐらいはあったのかな、という感じでしょうか。参加する株主の立場からすると、個々の企業について、ライブ配信があるのかどうか、招集通知で探すのが案外大変でした。
まず配信があるのかどうか分からないうえに案内の形式が定まっていないので、表紙から裏表紙まで、目を凝らして探すことになります。あるものを見つけるのは比較的簡単でしょうが、無い場合に「無い」と書いてあるわけでもないので、なかなか見つからないときは何度も見返して載っていないことを確認しなくてはならないわけです。
招集通知というのは、どこに何が書いてあるかだいたい決まったパターンがあるのですが、配信についてはまだ初めての会社がほとんどですから、もう色んなパターンが混じっています。招集通知の表紙だったり裏表紙だったり、開いて最初のページだったり最後のページだったり、議決権行使の案内に続いてあったり、参加にあたっての注意事項と一緒に書かれていたり、または別紙で招集通知に同封されているケースもありました。
ライブ配信を視聴する手続きも様々です。前の週に参加したエーザイは申し込み制の参加型でした。23日のユー・エス・エスは特に手続きの要らない参加型。24日と25日のソフトバンクとソフトバンク・グループは「出席型」のみ事前登録が必要ですが、「参加」するだけなら手続き不要。そして26日の三菱電機は、事前の申し込みは不要ですが、議決権行使書に記載されたパスワードが必要でした。
申し込みを忘れてしまったのは、ソフトバンクとソフトバンク・グループ。ここはまだ珍しい「出席型」の選択肢があったので、ぜひ「出席」してみようと思っていたのに、申し込み期限をうっかり過ぎてしまったのです。招集通知を受け取ってから申し込み受付が始まるまでに間があったので、忘れてしまったようです。
「出席型」というのは、総会を視聴するだけではなくて、その場で議決権を行使したり、動議や質問をしたりできる、というわけです。そのあたりの様子も体験してみたかったのですけれど、残念でした。議決権を伴わずに「参加」するだけなら申し込みも何も必要ないので、総会を見ることは問題なくできました。
配信のシステムも色々あるのでしょう。三菱電機はプリミティブというか、リアル株主総会の会場に持ち込んだカメラで壇上のメインスピーカーを映し、ビデオやパワーポイントの資料を見せる時は、そのまま同じカメラで会場のスクリーンを映していました。多くの総会では、壇上で話すスピーカーを映したり映像や資料を画面シェアしたり、というのが普通なのではないでしょうか。エーザイは画面で資料をシェアしながら右横にスピーカーが映る、というスタイルでした。
ソフトバンクとソフトバンク・グループは他と違っていて、原則リモート開催、出席の取締役も、すべてバラバラの場所から画面を通しての参加で、Zoom会議のような様相。画面は議長の話す姿が映っているか、資料やビデオをシェアしているかで、その他の取締役は全然しゃべりませんでした。折角ウェブ会議のようなシステムなんですから、他の出席者にも少しは話してほしかったですね。ちょっと気になったのは、子会社のソフトバンクに出席していた孫さん、何となく映っているのが静止画だったような。疑うつもりもないんですが、ちゃんと出席なさってますよね？
体験し損ねた「出席型」ですが、議長の説明によると、リアル総会に出席の株主も、どうやらバーチャル出席の株主と同じように画面を通して参加するというやり方です。議決の際の投票は画面のボタンをクリックし、質問はキーボードで入力する。その場に来た株主がいらっしゃるのかどうかは分かりませんが、はっきり言って行っても意味がありませんね。
議決にかかる時間は極めて短く、投票から結果の集計まで数十秒です。そうなると、通信のトラブルがあった場合は困ったことになりますね。投票し損ねてしまうと思います。本当にあっという間ですから。
今回のソフトバンクやソフトバンク・グループのように、バーチャル出席のみで行うとすると起きてくるガバナンス上の問題、ソフトバンク・グループの総会で質問にあったのですが、質問を入力方式のみにすると、都合の悪い質問は取り上げないことができるのではないか、という点です。その時の孫さんの回答は、やはりまたリアルの場でもやりたいですね、と。
議決権を行使する立場からいうと、バーチャル総会は大きなメリットがあります。先週ここに投稿した中に触れましたが、リアル総会の場での議決は「拍手による賛同」です。反対の意思を表明する手立てはありません。結果は決まっていても、賛同したくないことはありますよね？ バーチャル出席であれば、その場で反対の意思表示もできるわけです。(実際に体験できなかったので、「多分そのはず」ということです。）参加型であっても、事前に議決権を行使したうえで総会に参加できるのですから、その点はリアルのみの総会より大幅な前進だと思います。
ずいぶんと長くなってしまいました。バーチャル出席については、まだ問題が無いわけではありませんが、多くの総会の場合、ライブ配信を行うことはメリットが大きいと思います。ぜひ今後も多くの企業で取り入れていただきたいですね。
個々の総会については、後ほど別途投稿します。
→ 「バーチャル」の導入で、改めて考えてみる「株主総会」
配信で総会 ～ エーザイ [株主総会]
昨日は、エーザイの株主総会をライブ配信で視聴しました。
リアルの参加者が何人あったか分かりませんが、通常より大幅に少なかったであろうことは想像に難くありません。当然質問や意見も少ないでしょうから短時間になるだろうとは思いましたが、45分で終わりました。盛り上がりませんけど、仕方ありませんね。
エーザイはガバナンス優等生ということになっています。ポイントは、取締役11人中7人が社外取締役、つまり過半数ということ。私は社外取締役制度の信奉者ではないので、個人的にはこれをもってして素晴らしいというつもりはないのですが、コーポレートガバナンス業界ではそういうことになっているのです。
Q&Aの最後には社外取締役の一人が回答していた中で、「社外取締役サポート体制が素晴らしい」という話がありました。社外取締役を多く任命しただけで安心してはいけないわけで、これを有効に機能させるために努力しているということですね。社外取締役をガバナンスの柱として非常に重視しているのが感じられます。
取締役の多様性については、外国人1名、女性1名ですから、優等生にしては割と普通です。職業的なバックグラウンドでは、法律や金融部門からの社外取締役が目立つ一方で、医療関係からはいらっしゃいません。取締役会は経営の専門家で、という感じはアメリカンスタイルでしょうか。社外取締役という制度については、私としては色々と突っ込みたいところはあるのですが、ここではやめておきましょう。
社長（CEO）のプレゼンテーションは、前へ出て歩きながら、両手を動かして表情豊かに…という米国企業でよく見るスタイル。良いと思います。10年前のブログでも触れてますね。
この会社の株主総会招集通知は、ちょっとした雑誌ほどのボリュームで、事業報告もコーポレートガバナンスも研究開発も内容は非常に充実、さらっと読んだくらいでは消化できません。これだけの内容を、総会ではどんなまとめ方でプレゼンテーションするのかと思ったら、冊子の内容とは関係なく、認知症への取り組みを中心としたプレゼンテーションでした。
会社の原点を「認知症に対する取り組み」と定め、認知症に強い社会をつくるためのプラットフォームとしての役割を果たしたい、というメッセージは好印象でした。薬をつくるだけではなく、金融なども巻き込んで幅広く社会とつながる…なかなか壮大な感じですね。分厚い冊子のほうは、暇があったら改めて読んでみようと思います。
余談ですが、この銘柄を保有しているのは私の親で、自分名義ではありません。本来株主総会は株主本人が出席することになっていて、招集通知に明記されている場合もあります。しかし実際は、受付で本人確認されることはなく、議決権行使書を持っていれば出席できる、というのが実態です。私も前回エーザイの総会について書いた10年前は気にしていませんでしたが、その後本来あるべきルール通り、自分名義の銘柄に限ることにしていました。ところがネット配信となると、議決権行使書を持っていれば、本人確認のプロセスが無いシステムになってしまいましたので、家族名義の総会も見せていただくことにしました。この「本人に限る」という規定も、リアル・バーチャルに関わらず、ほとんど有名無実化しています。
「参加型」であればネットを通して議決権行使はしないので、それでも構わないと思いますが、「出席型」ですと法的な効力が生じます。実態に合わせて「議決権行使書を持っている人が総会に出席する権利を持つ」というルールにしたほうが、すっきりするのではないかと思いますけれども。
リアルの参加者が何人あったか分かりませんが、通常より大幅に少なかったであろうことは想像に難くありません。当然質問や意見も少ないでしょうから短時間になるだろうとは思いましたが、45分で終わりました。盛り上がりませんけど、仕方ありませんね。
エーザイはガバナンス優等生ということになっています。ポイントは、取締役11人中7人が社外取締役、つまり過半数ということ。私は社外取締役制度の信奉者ではないので、個人的にはこれをもってして素晴らしいというつもりはないのですが、コーポレートガバナンス業界ではそういうことになっているのです。
Q&Aの最後には社外取締役の一人が回答していた中で、「社外取締役サポート体制が素晴らしい」という話がありました。社外取締役を多く任命しただけで安心してはいけないわけで、これを有効に機能させるために努力しているということですね。社外取締役をガバナンスの柱として非常に重視しているのが感じられます。
取締役の多様性については、外国人1名、女性1名ですから、優等生にしては割と普通です。職業的なバックグラウンドでは、法律や金融部門からの社外取締役が目立つ一方で、医療関係からはいらっしゃいません。取締役会は経営の専門家で、という感じはアメリカンスタイルでしょうか。社外取締役という制度については、私としては色々と突っ込みたいところはあるのですが、ここではやめておきましょう。
社長（CEO）のプレゼンテーションは、前へ出て歩きながら、両手を動かして表情豊かに…という米国企業でよく見るスタイル。良いと思います。10年前のブログでも触れてますね。
この会社の株主総会招集通知は、ちょっとした雑誌ほどのボリュームで、事業報告もコーポレートガバナンスも研究開発も内容は非常に充実、さらっと読んだくらいでは消化できません。これだけの内容を、総会ではどんなまとめ方でプレゼンテーションするのかと思ったら、冊子の内容とは関係なく、認知症への取り組みを中心としたプレゼンテーションでした。
会社の原点を「認知症に対する取り組み」と定め、認知症に強い社会をつくるためのプラットフォームとしての役割を果たしたい、というメッセージは好印象でした。薬をつくるだけではなく、金融なども巻き込んで幅広く社会とつながる…なかなか壮大な感じですね。分厚い冊子のほうは、暇があったら改めて読んでみようと思います。
余談ですが、この銘柄を保有しているのは私の親で、自分名義ではありません。本来株主総会は株主本人が出席することになっていて、招集通知に明記されている場合もあります。しかし実際は、受付で本人確認されることはなく、議決権行使書を持っていれば出席できる、というのが実態です。私も前回エーザイの総会について書いた10年前は気にしていませんでしたが、その後本来あるべきルール通り、自分名義の銘柄に限ることにしていました。ところがネット配信となると、議決権行使書を持っていれば、本人確認のプロセスが無いシステムになってしまいましたので、家族名義の総会も見せていただくことにしました。この「本人に限る」という規定も、リアル・バーチャルに関わらず、ほとんど有名無実化しています。
「参加型」であればネットを通して議決権行使はしないので、それでも構わないと思いますが、「出席型」ですと法的な効力が生じます。実態に合わせて「議決権行使書を持っている人が総会に出席する権利を持つ」というルールにしたほうが、すっきりするのではないかと思いますけれども。
昨日の続き ～ 伊藤忠の招集通知 [株主総会]
今日は昨日の続編、というか、追加です。
昨日のブログで、「伊藤忠商事の株主総会招集通知には、『株主総会は役員だけでやっておきますから株主の皆さんは来ないでください』というような書き方になっているけれど、ガバナンスの観点から問題があるのではないか」というようなことを書きました。
実はこの文言、経団連のホームページに、二種類示されたお手本のうちの一つとして、掲載されているんです。経団連がそう言ってるんだからいいじゃないか、と思う人もいるでしょうが、私は、経団連ともあろう団体が…という感じを持つわけです。
実際、二つ示された文例のうちこのパターンを選んでいる企業は、少なくとも私が受け取ったものの中では伊藤忠商事だけ。ほとんどの企業の総会担当者から見ても、やはり妥当ではないと思われたのでしょう。
伊藤忠は業績も株価も好調過ぎて、どこか感覚がずれているのでは？と心配になります。今朝の新聞でも、テレワークに否定的、と出ていましたね？ 今は効率が悪いと思っても、先を見据えれば取り入れていかざるを得ないのではないでしょうか。
伊藤忠商事は社外取締役に、信頼する村木厚子氏も名を連ねていらっしゃって、ガバナンスも安心なのかな、と思っていましたが、好調だったばかりに足元掬われる、なんてことになりませんように。
昨日のブログで、「伊藤忠商事の株主総会招集通知には、『株主総会は役員だけでやっておきますから株主の皆さんは来ないでください』というような書き方になっているけれど、ガバナンスの観点から問題があるのではないか」というようなことを書きました。
実はこの文言、経団連のホームページに、二種類示されたお手本のうちの一つとして、掲載されているんです。経団連がそう言ってるんだからいいじゃないか、と思う人もいるでしょうが、私は、経団連ともあろう団体が…という感じを持つわけです。
実際、二つ示された文例のうちこのパターンを選んでいる企業は、少なくとも私が受け取ったものの中では伊藤忠商事だけ。ほとんどの企業の総会担当者から見ても、やはり妥当ではないと思われたのでしょう。
伊藤忠は業績も株価も好調過ぎて、どこか感覚がずれているのでは？と心配になります。今朝の新聞でも、テレワークに否定的、と出ていましたね？ 今は効率が悪いと思っても、先を見据えれば取り入れていかざるを得ないのではないでしょうか。
伊藤忠商事は社外取締役に、信頼する村木厚子氏も名を連ねていらっしゃって、ガバナンスも安心なのかな、と思っていましたが、好調だったばかりに足元掬われる、なんてことになりませんように。
「バーチャル」の導入で、改めて考えてみる「株主総会」 [株主総会]
株主総会のハイ・シーズンです。今年はライブ配信で参加します。と言いながら、バンダイナムコが、「抽選で当たれば総会に出席できる」という方式を採用していたので、応募してみました。結果はハズレでしたが。
前々回の投稿で、総会をリアルと同時にライブ配信するハイブリッド型に、「参加型」と「出席型」があるというお話をしました。「参加型」は単なるライブ配信とほぼ同義で、株主として法的に出席していることにはなりません。現状ではこれが主流です。これに対し「出席型」は法的に効力のある「出席」です。そこで議決権行使もできるし、動議も質問も可能です。出席している株主の票は法的に有効なのですから、本当に出席しているかどうか確実でなくてはなりません。なりすましは防げるのか、本人確認はできるのか、配信がトラブって途中で切れたら議決権の扱いはどうなるのか、総会中の質問はどのように受け付けるのか、等々、周到な準備が必要でしょう。
慎重な日本の企業は、今年はまだ「出席型」は採用しないのだろうと思っていましたが、日本企業らしからぬところが一社、上場子会社も含めれば二社から、「出席型」のハイブリッド総会を行うとの招集通知が来ました。ソフトバンクグループと、ソフトバンクです。何といいますか、流石ですね。
「出席」と「参加」の最大の違いは議決権の扱いであるわけですが、そもそもリアルの株主総会の場で、どのように議決権が扱われているかと言えば、議決権行使書の郵送やインターネットで行使する場合とはかなり異なります。法的に何が正しいかということは置いておいて、事実上行われていることは「拍手による賛同」のみです。個別に反対したいと思う議題があっても、意思を表明する手立てはありません。議決権行使書は受付で回収され、各株主は総会の場で拍手によって賛同することになっているのです。総会の場で「反対」が議決されるということがあるのかどうかわかりませんが、いずれにしてもその場で全員一致の「拍手」に参加するのみです。
もっと現実的なことを言えば、ほとんどの株主総会は、始まる前から議決権の事前行使によって、既に結果が分かっています。はっきり言ってしまえば、総会は議決の場としての役を果たしてはいないということになります。かつては総会が議決の場であることを盾にとって活動する総会屋さんという人たちが存在しましたが、健全化の進んだ現在はそれもなくなりました。審議しましょう、議決しましょう、というのは、現実には「お芝居」のようなものなのです。
だからと言って株主総会に価値が無いわけではありません。それは情報公開の場であり、株主とのコミュニケーションの場として大切な役割を果たしています。会社にとって重要な決断を発表したり、会社の進む方向や目標を示し、決意表明したりするには、株主総会という正式な場は、最も相応しいと思います。そう考えると、今後一般化すると思われる株主総会の同時配信は、コーポレートガバナンスの強化という意味でも、画期的なことと言えるかもしれません。
今年の株主総会は、ライブ配信を行う会社を除けば参加者が大幅に減るわけですから、ガバナンス面では残念ながら一歩後退です。特殊な事情ですから、それは仕方のないことです。ただ、今回受け取った招集通知の中で、いくら何でも問題があるんじゃないかと感じたケースが一社ありました。
その招集通知には
「株主の皆様にご来場いただくことなく、当社役員のみで開催し、～(後略) 」「当社株主総会へはご来場されないようお願い申しあげます。」
と書かれています。株主に向かって、「株主総会は役員だけでやっておくから来ないでね。」というわけです。ライブ配信の案内も無いようですね。
これは伊藤忠商事から届いたものですが、これほどの大企業が行っていることですから、法的な問題はないということなのでしょう。そうであっても、これは常識の問題ではないでしょうか。昨今コーポレートガバナンスということについては日本も厳しくなりましたが、多くの企業にとっては「何をやっておけば許されるのか」という課題であるに過ぎないのかもしれません。
もちろん「形」は重要です。ガバナンスというある意味曖昧な概念を客観的に判定するには、形式的な要件を満たしているかどうかは重要です。しかし、いわゆる仏像掘って、なんとやら、になっていないか、それは案外「常識」の世界のようにも思えます。そうなると、機関投資家より個人投資家が活躍しなくてはいけないのかもしれません。
経済産業省では、新型コロナ対策として株主総会をどう執り行えばよいか、という指針を示しています。もちろん伊藤忠のようなケースはその範囲にはありませんが、お役所としては、「会社法で定められていることであり、民間の主体同士の話ですから、役所からああしろこうしろというべきことではない。」というのが公式な立場のようです。
ガバナンスというのは個々の株主と投資先の企業との関係で成り立っている、というわけですね。そう考えると、やはり株主総会はより良いガバナンスに貢献し得る機会なのではないでしょうか。欲を言えば、株式会社の法体系も、実態に合ったものにしてもらえるといいと思うのですが、法的な存在と実態の乖離を、専門家はどう考えているのでしょうね。
前々回の投稿で、総会をリアルと同時にライブ配信するハイブリッド型に、「参加型」と「出席型」があるというお話をしました。「参加型」は単なるライブ配信とほぼ同義で、株主として法的に出席していることにはなりません。現状ではこれが主流です。これに対し「出席型」は法的に効力のある「出席」です。そこで議決権行使もできるし、動議も質問も可能です。出席している株主の票は法的に有効なのですから、本当に出席しているかどうか確実でなくてはなりません。なりすましは防げるのか、本人確認はできるのか、配信がトラブって途中で切れたら議決権の扱いはどうなるのか、総会中の質問はどのように受け付けるのか、等々、周到な準備が必要でしょう。
慎重な日本の企業は、今年はまだ「出席型」は採用しないのだろうと思っていましたが、日本企業らしからぬところが一社、上場子会社も含めれば二社から、「出席型」のハイブリッド総会を行うとの招集通知が来ました。ソフトバンクグループと、ソフトバンクです。何といいますか、流石ですね。
「出席」と「参加」の最大の違いは議決権の扱いであるわけですが、そもそもリアルの株主総会の場で、どのように議決権が扱われているかと言えば、議決権行使書の郵送やインターネットで行使する場合とはかなり異なります。法的に何が正しいかということは置いておいて、事実上行われていることは「拍手による賛同」のみです。個別に反対したいと思う議題があっても、意思を表明する手立てはありません。議決権行使書は受付で回収され、各株主は総会の場で拍手によって賛同することになっているのです。総会の場で「反対」が議決されるということがあるのかどうかわかりませんが、いずれにしてもその場で全員一致の「拍手」に参加するのみです。
もっと現実的なことを言えば、ほとんどの株主総会は、始まる前から議決権の事前行使によって、既に結果が分かっています。はっきり言ってしまえば、総会は議決の場としての役を果たしてはいないということになります。かつては総会が議決の場であることを盾にとって活動する総会屋さんという人たちが存在しましたが、健全化の進んだ現在はそれもなくなりました。審議しましょう、議決しましょう、というのは、現実には「お芝居」のようなものなのです。
だからと言って株主総会に価値が無いわけではありません。それは情報公開の場であり、株主とのコミュニケーションの場として大切な役割を果たしています。会社にとって重要な決断を発表したり、会社の進む方向や目標を示し、決意表明したりするには、株主総会という正式な場は、最も相応しいと思います。そう考えると、今後一般化すると思われる株主総会の同時配信は、コーポレートガバナンスの強化という意味でも、画期的なことと言えるかもしれません。
今年の株主総会は、ライブ配信を行う会社を除けば参加者が大幅に減るわけですから、ガバナンス面では残念ながら一歩後退です。特殊な事情ですから、それは仕方のないことです。ただ、今回受け取った招集通知の中で、いくら何でも問題があるんじゃないかと感じたケースが一社ありました。
その招集通知には
「株主の皆様にご来場いただくことなく、当社役員のみで開催し、～(後略) 」「当社株主総会へはご来場されないようお願い申しあげます。」
と書かれています。株主に向かって、「株主総会は役員だけでやっておくから来ないでね。」というわけです。ライブ配信の案内も無いようですね。
これは伊藤忠商事から届いたものですが、これほどの大企業が行っていることですから、法的な問題はないということなのでしょう。そうであっても、これは常識の問題ではないでしょうか。昨今コーポレートガバナンスということについては日本も厳しくなりましたが、多くの企業にとっては「何をやっておけば許されるのか」という課題であるに過ぎないのかもしれません。
もちろん「形」は重要です。ガバナンスというある意味曖昧な概念を客観的に判定するには、形式的な要件を満たしているかどうかは重要です。しかし、いわゆる仏像掘って、なんとやら、になっていないか、それは案外「常識」の世界のようにも思えます。そうなると、機関投資家より個人投資家が活躍しなくてはいけないのかもしれません。
経済産業省では、新型コロナ対策として株主総会をどう執り行えばよいか、という指針を示しています。もちろん伊藤忠のようなケースはその範囲にはありませんが、お役所としては、「会社法で定められていることであり、民間の主体同士の話ですから、役所からああしろこうしろというべきことではない。」というのが公式な立場のようです。
ガバナンスというのは個々の株主と投資先の企業との関係で成り立っている、というわけですね。そう考えると、やはり株主総会はより良いガバナンスに貢献し得る機会なのではないでしょうか。欲を言えば、株式会社の法体系も、実態に合ったものにしてもらえるといいと思うのですが、法的な存在と実態の乖離を、専門家はどう考えているのでしょうね。
個人投資家でよかった [投資スタイル]
ここひと月あまりは、マーケットについての話になると、つい「どうして株価がこんなに強いの？」ということが話題になります。そう思っている人はきっと多いでしょう？
これがこの先どうなるかというのはとりあえず置いておいて、足もとで株価が上がっているのは、株式の需給が異常なほど良くなってしまったから、というのが一番良い説明かな、と思います。株式を売りたい人がそれほどいないところに、買いたい人が急に増えたというわけです。
新型コロナウィルスの感染拡大が始まって4月の初めごろまでは、この先どこまで悪くなるのか分からない、というのが社会の空気でした。3月に株価が大きく下落したのは、そんな空気を反映したものだったと思います。月末の動きは、決算期末という事情も影響していたでしょう。株価にとって一番良くないのは、この「どこまで悪くなるのか分からない」という時で、事態が「すごく悪いということがわかる」時ではないんですね。ま、振り返って言うのは簡単ですが、緊急事態宣言が出た後は、「すごく悪いということが分かった」気分に、どんどんなって行ったように思います。
需給が良くなった要因は、まずは株式を買うための資金が急に潤沢になったこと。そりゃそうです、1３兆円近くを給付金として投げ込むんですから。報道によるとそのうちすでに4兆円近く支給されているようです。すぐにでもお金が必要な人のための給付金ですが、実際はもらってもすぐに使わない人がたくさんいるであろうことは、想像に難くありません。直接株式投資に回るのはほんの一部でしょうけれど、金融機関に預けた分も、現金のままそこに眠っているわけではありませんから、株式市場にも流れ込んできます。
需給はよいのですが、高みを目指してまだ当分上がり続けるのかと言われると、多くの投資家は答えをためらうのではないでしょうか。そこで冒頭の問いになります。どうしてこんなに上がるのだろう、と。
長い道のりをのんびり行こうという個人投資家であれば、こういう時は何もしなくて良いと思います。でも、機関投資家のように顧客のお金を運用している身であれば、そうのんびりとも構えていられません。3月までの下落相場で株式の持ち分を減らした向きも多かろうと想像しますが、そうなるとこんな時は大変です。
「持たざるリスク」というのは、長期的には個人投資家にも当てはまりますが、機関投資家は短期的にも、年がら年中このリスクに向き合っています。毎月、毎四半期、毎年、と期末には運用報告をしなければならないからです。
たとえば今であれば、6月末は四半期末でもあります。3月末から大きくマーケットが動いている。その間株式の保有比率が下がっていると、運用成果に大きな差が出る可能性もあります。もちろん理想を言えば、そんなこと気にしてはいけないんです。今は相場が強すぎる、足元の運用成績は市場に負けているけれど、長い目で見れば心配無用です、と思うならば、そう報告すべきなのです。
でもそれは本当に疲れる作業です。自分の見通しが必ず当たるわけではありませんから。そこでも自分の主張を通せるファンドマネージャーは、実績豊富なカリスマか、強い信念を持っているか、会社が強くバックアップしてくれるか…ふつうはそうも行きません。期末まで株価が上昇し続けたらどう報告するか、それぞれ戦略を練る。そして往々にして出てくる答えは、「顧客が納得しやすいレベルまで株式の保有比率を上げておこう」だと思います。
そうやってマーケットに出てくる「買い」がいつまで続くのか分かりません。分からないものは分からない、といって眺めていることができるのは、個人投資家の特権です。今買うべきではないと思えば、買わなくてよいのです。その間どんなにマーケットが上がろうが、誰にも報告する必要はありません。そのことがパフォーマンスにどのくらい影響するか、なんてことは検証のしようもありませんが、正しい判断をするのに頻繁な運用報告が邪魔になる、ということは確かだろうと思います。個人投資家だからプロより不利だ、などと思う必要は全くないのです。
